第18条強制貯金

裁判要旨判示信認積立金は、労働基準法第一八条第四項に基づき使用者が受け入れる労働者の預金に該当する性質のものとは認められない。

裁判要旨１　労働審判に対し適法な異議の申立てがあったため訴訟に移行した場合において，当該労働審判は民訴法２３条１項６号にいう「前審の裁判」に当たらない。
２　統括事業部長を兼務する取締役の地位にある従業員が，その勤務態度は他の従業員や取引先から会社に対し苦情が寄せられるほどであり，これはその飲酒癖に起因するものであったのに，代表取締役社長から注意されても飲酒を控えることがなく，取引先の担当者と打合せをする予定のある日に欠勤した上，その日の夜に同社長と電話で話をした際，酒に酔った状態で「（自分を）辞めさせたらどうですか。」と述べたなど判示の事実関係の下では，当該従業員に対して会社がした普通解雇は，懲戒処分などの解雇以外の方法を採ることなくされたとしても，当該従業員に対する不法行為を構成するものということはできない。