第二次納税義務告知処分取消等請求事件

地方税法１１条の８〈無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務〉にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」の意義

地方税法１１条の８〈無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務〉にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」とは，第二次納税義務に係る納付告知時の現況において，本来の納税義務者の財産で滞納処分（交付要求及び参加差押えを含む。）により徴収することのできるものの価額が，同人に対する地方団体の徴収金の総額に満たないと客観的に認められる場合をいう。