税額の計算／税額控除

第百四十条の二法第六十八条第一項（所得税額の控除）の規定により法人税の額から控除する所得税の額（その所得税の額に係る法第六十九条の二第一項（分配時調整外国税相当額の控除）に規定する分配時調整外国税相当額を除く。以下第三項までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

２前項第一号に定める所得税の額は、配当等に対する所得税の額（その内国法人が元本を所有していなかつた期間についてのみ課される所得税の額を除く。次項において同じ。）に、当該配当等の計算の基礎となつた期間（当該配当等が同号に規定する剰余金の配当若しくは利益の配当若しくは剰余金の分配又は金銭の分配（以下この項において「剰余金配当等」という。）である場合には、当該剰余金配当等（以下この項において「判定対象配当等」という。）の前に最後に当該判定対象配当等をする法人によりされた剰余金配当等の基準日等（第二十二条第二項第二号（関連法人株式等の範囲）に規定する基準日等をいう。以下この項において同じ。）の翌日（同日が当該判定対象配当等の基準日等から起算して一年前の日以前の日である場合又は当該判定対象配当等が当該一年前の日以前に設立された法人からその設立の日以後最初にされる剰余金配当等である場合には当該一年前の日の翌日とし、当該判定対象配当等が当該判定対象配当等の基準日等以前一年以内に設立された法人からその設立の日以後最初にされる剰余金配当等である場合には当該設立の日とし、当該判定対象配当等がその元本である株式又は出資を発行した法人から当該判定対象配当等の基準日等以前一年以内に取得した株式又は出資につきその取得の日以後最初にされる剰余金配当等である場合には当該取得の日とする。）から当該判定対象配当等の基準日等までの期間。以下この項及び次項において同じ。）の月数のうちにその内国法人がその元本を所有していた期間の月数（株式移転により設立された株式移転完全親法人が当該株式移転に係る株式移転完全子法人からその設立の日後最初にされる剰余金の配当（以下この項及び次項第二号イにおいて「株式移転後の初回配当」という。）にあつては、当該株式移転後の初回配当の計算の基礎となつた期間の開始の日から当該設立の日の前日までその元本の全てを所有していたものとみなして計算した月数）の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り上げる。次項において同じ。）を乗ずる方法により計算する。

３内国法人は、第一項第一号に定める所得税の額を前項に規定する方法により計算することに代えて、その所得税の額に係る配当等の元本を株式及び出資（特定公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を除く。）と集団投資信託の受益権とに区分し、さらにその元本を当該配当等の計算の基礎となつた期間が一年を超えるものと一年以下のものとに区分し、その区分に属する全ての元本について、その銘柄ごとに、その所得税の額に、第一号に掲げる数のうちに第二号に掲げる数の占める割合を乗ずる方法により計算することができる。

４内国法人が次の各号に掲げる事由により当該各号に定める法人から配当等の元本の移転を受けた場合には、当該法人の当該元本を所有していた期間は当該内国法人の当該元本を所有していた期間とみなして、前三項の規定を適用する。この場合において、当該内国法人が当該配当等の計算の基礎となつた期間の中途で当該元本の移転を受けたときは、前項第二号イ中「元本の数」とあるのは、「元本の数（次項各号に掲げる事由により当該各号に定める法人が所有していた配当等の元本の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該法人が当該開始の時において所有していたその元本の数に当該法人が当該事由の直前に所有していたその元本の数のうちに当該事由によりその内国法人に移転をしたその元本の数の占める割合を乗じて計算した数を加算した数）」とする。

５内国法人が配当等の計算の基礎となつた期間の中途で前項第二号から第六号までに掲げる事由により当該事由に係る分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人、承継法人又は通算法人（当該内国法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。）に当該配当等の元本の全部又は一部の移転をした場合における第三項の規定の適用については、同項第二号イ中「元本の数」とあるのは、「元本の数（次項第二号から第六号までに掲げる事由により当該事由に係る分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人、承継法人又は第五項に規定する通算法人（以下この号において「分割承継法人等」という。）に配当等の元本の全部又は一部の移転をした場合には、その内国法人が当該開始の時において所有していたその元本の数にその内国法人が当該事由の直前に所有していたその元本の数のうちに当該事由により当該分割承継法人等に移転をしたその元本の数の占める割合を乗じて計算した数を控除した数）」とする。

６第二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。ただし、集団投資信託の終了又は集団投資信託の一部の解約による収益の分配により委託者又は集団投資信託の契約若しくは当該契約に係る約款に基づき委託者若しくは受託者が指定する金融商品取引法第二十八条第八項（通則）に規定する有価証券関連業を行う法人若しくは同法第三十三条第二項各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に掲げる有価証券若しくは取引につき当該各号に定める行為を行う同条第一項に規定する金融機関の受ける収益の分配については、その所有した期間の全期間が十五日以下であるときは、これを切り捨てる。

第百四十一条法第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものは、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により法人の所得を課税標準として課される税（以下この款において「外国法人税」という。）とする。

２外国又はその地方公共団体により課される次に掲げる税は、外国法人税に含まれるものとする。

３外国又はその地方公共団体により課される次に掲げる税は、外国法人税に含まれないものとする。

第百四十一条の二法第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する政令で定める金額は、内国法人の各事業年度の次に掲げる国外源泉所得（同項に規定する国外源泉所得をいう。以下この款において同じ。）に係る所得の金額の合計額（当該合計額が零を下回る場合には、零）とする。

第百四十一条の三内国法人の各事業年度の前条第一号に掲げる国外源泉所得（以下第百四十一条の七（特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）までにおいて「国外事業所等帰属所得」という。）に係る所得の金額は、内国法人の当該事業年度の国外事業所等（法第六十九条第四項第一号（外国税額の控除）に規定する国外事業所等をいう。以下第百四十一条の七までにおいて同じ。）を通じて行う事業に係る益金の額から当該事業年度の当該事業に係る損金の額を減算した金額とする。

２内国法人の各事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、内国法人の国外事業所等を通じて行う事業につき、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算に関する法人税に関する法令の規定に準じて計算した場合に益金の額となる金額又は損金の額となる金額とする。

３内国法人の各事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額につき、前項の規定により法第二十二条（各事業年度の所得の金額の計算の通則）の規定に準じて計算する場合には、次に定めるところによる。

４内国法人の各事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額につき、第二項の規定により次の各号に掲げる規定に準じて計算する場合には、当該各号に定めるところによる。

５内国法人の国外事業所等と本店等との間で当該国外事業所等における資産の購入その他資産の取得に相当する内部取引がある場合には、その内部取引の時にその内部取引に係る資産を取得したものとして、第二項の規定により準じて計算することとされる内国法人の各事業年度の所得の金額の計算に関する法人税に関する法令の規定を適用する。

６第一項の規定を適用する場合において、内国法人の当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額のうちに法第二十二条第三項第二号に規定する販売費、一般管理費その他の費用で国外事業所等帰属所得に係る所得を生ずべき業務とそれ以外の業務の双方に関連して生じたものの額（以下この項及び次項において「共通費用の額」という。）があるときは、当該共通費用の額は、これらの業務に係る収入金額、資産の価額、使用人の数その他の基準のうちこれらの業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められる基準により国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上の損金の額として配分するものとする。

７前項の規定による共通費用の額の配分を行つた内国法人は、当該配分の計算の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

８法第六十九条第一項から第三項まで又は第十八項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける内国法人は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に当該事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならない。

第百四十一条の四内国法人の各事業年度の国外事業所等を通じて行う事業に係る負債の利子（手形の割引料、第百三十六条の二第一項（金銭債務の償還差損益）に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるものを含む。次項において同じ。）の額のうち、当該国外事業所等に係る自己資本の額（当該事業年度の当該国外事業所等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額から当該事業年度の当該国外事業所等に係る負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額を控除した残額をいう。）が当該国外事業所等に帰せられるべき資本の額に満たない場合におけるその満たない金額に対応する部分の金額は、当該内国法人の当該事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

２前項に規定する負債の利子の額は、第一号から第三号までに掲げる金額の合計額から第四号に掲げる金額を控除した残額とする。

３第一項に規定する国外事業所等に帰せられるべき資本の額は、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額とする。

４前項第一号イ（３）若しくは（４）若しくは同号ロ（１）若しくは（２）に掲げる金額又は同項第二号イ若しくはロに規定する内国法人の事業年度終了の時の国外事業所等に帰せられる資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額（以下この項及び次項において「危険勘案資産額」という。）に関し、内国法人の行う事業の特性、規模その他の事情により、当該事業年度以後の各事業年度の法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（当該各事業年度の中間申告書で法第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに当該危険勘案資産額を計算することが困難な常況にあると認められる場合には、当該各事業年度終了の日（当該各事業年度の中間申告書で当該各号に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、法第七十二条第一項に規定する期間（当該内国法人が通算子法人である場合には、同条第五項第一号に規定する期間）終了の日）前六月以内の一定の日における前項第一号イ（３）、同号ロ（１）若しくは同項第二号イ若しくはロに規定する内国法人の国外事業所等に帰せられる資産の額又は同項第一号イ（４）若しくは同号ロ（２）に規定する内国法人の総資産の額について発生し得る危険を勘案して計算した金額をもつて当該危険勘案資産額とすることができる。

５前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする最初の事業年度の法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限（当該事業年度の中間申告書で法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、納税地の所轄税務署長に対し、前項に規定する提出期限までに危険勘案資産額を計算することが困難である理由、同項に規定する一定の日その他の財務省令で定める事項を記載した届出書を提出した場合に限り、適用する。

６第三項第一号イ又は第二号イに掲げる内国法人（株式会社日本政策投資銀行（株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第九条第一項（預金の受入れ等を開始する場合の特例）に規定する財務大臣の承認を受けたものを除く。）及び保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社を除く。）は、第三項の規定にかかわらず、同項第一号イに定める方法は第一号に掲げる方法とし、同項第二号イに定める方法は第二号に掲げる方法とすることができる。

７当該事業年度の前事業年度の国外事業所等に帰せられるべき資本の額（第一項に規定する国外事業所等に帰せられるべき資本の額をいう。以下この項において同じ。）を資本配賦法等（第三項第一号又は前項第一号に掲げる方法をいう。以下この項において同じ。）により計算した内国法人が当該事業年度の当該国外事業所等に帰せられるべき資本の額を計算する場合には、当該内国法人の当該国外事業所等を通じて行う事業の種類の変更その他これに類する事情がある場合に限り同業法人比準法等（第三項第二号又は前項第二号に掲げる方法をいう。以下この項において同じ。）により計算することができるものとし、当該事業年度の前事業年度の国外事業所等に帰せられるべき資本の額を同業法人比準法等により計算した内国法人が当該事業年度の当該国外事業所等に帰せられるべき資本の額を計算する場合には、当該内国法人の当該国外事業所等を通じて行う事業の種類の変更その他これに類する事情がある場合に限り資本配賦法等により計算することができるものとする。

８第一項に規定する満たない金額に対応する部分の金額は、同項に規定する負債の利子の額に、同項に規定する国外事業所等に帰せられるべき資本の額から第一号に掲げる金額を控除した残額（当該残額が第二号に掲げる金額を超える場合には、同号に掲げる金額）の第二号に掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額とする。

９第一項及び第三項第一号イの帳簿価額は、当該内国法人がその会計帳簿に記載した資産又は負債の金額によるものとする。

１０第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定により損金の額に算入されない金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付があり、かつ、国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類の保存がある場合に限り、適用する。

１１税務署長は、第一項の規定により損金の額に算入されない金額の全部又は一部につき前項の書類の保存がない場合においても、当該書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

１２第三項第一号ロに掲げる内国法人の同号ロ（２）に規定する発生し得る危険のうちに取引の相手方の契約不履行により発生し得る危険の占める割合が著しく高い場合の同号ロ（１）及び（２）に掲げる金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第百四十一条の五内国法人（預金保険法第二条第一項（定義）に規定する金融機関、農水産業協同組合貯金保険法第二条第一項（定義）に規定する農水産業協同組合、株式会社日本政策投資銀行（株式会社日本政策投資銀行法第九条第一項（預金の受入れ等を開始する場合の特例）に規定する財務大臣の承認を受けたものに限る。）及び金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）に限る。）の有する資本に相当するものに係る負債につき各事業年度において支払う負債の利子（第百三十六条の二第一項（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入）に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるものを含む。）の額のうち、当該内国法人の当該国外事業所等に帰せられるべき資本の額に対応する部分の金額は、当該内国法人の当該事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２前項に規定する国外事業所等に帰せられるべき資本の額に対応する部分の金額は、同項に規定する内国法人の当該事業年度の前条第三項第一号ロに規定する規制上の自己資本の額（第二号において「規制上の自己資本の額」という。）に係る負債につき当該内国法人が支払う前項に規定する負債の利子の額に、第一号に掲げる金額の第二号に掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額とする。

第百四十一条の六内国法人（保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社に限る。）の各事業年度の国外事業所等に係る投資資産（法第百四十二条の三第一項（保険会社の投資資産及び投資収益）に規定する投資資産をいう。以下この条において同じ。）の額が当該国外事業所等に帰せられるべき投資資産の額を上回る場合のその上回る部分に相当する金額に係る収益の額は、当該内国法人の当該事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

２前項に規定する国外事業所等に帰せられるべき投資資産の額は、同項の内国法人の当該事業年度の投資資産の額に、第一号に掲げる金額の第二号に掲げる金額に対する割合を乗じて計算した金額とする。

３第一項に規定する上回る部分に相当する金額に係る収益の額は、同項の内国法人の当該事業年度の当該国外事業所等に係る投資資産の額から前項の規定により計算した金額を控除した残額に、当該内国法人の当該事業年度の投資資産から生じた収益の額の当該内国法人の当該事業年度の投資資産の額の平均的な残高に対する割合として合理的な方法により計算した割合を乗じて計算した金額とする。

４第一項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。

５前項の規定は、同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する旨を記載した書類及びその計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。

６税務署長は、前項の書類を保存していなかつた場合においても、その保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第四項の規定を適用することができる。

７第二項に規定する当該事業年度の投資資産の額、第三項に規定する当該事業年度の当該国外事業所等に係る投資資産の額及び第四項第二号に規定する投資資産の額は、当該内国法人の当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている金額によるものとする。

第百四十一条の七内国法人の国外事業所等と本店等との間で資産（法第六十九条第四項第三号又は第五号（外国税額の控除）に掲げる国外源泉所得を生ずべき資産に限る。以下この条において同じ。）の当該国外事業所等による取得又は譲渡に相当する内部取引があつた場合には、当該内部取引は当該資産の当該内部取引の直前の帳簿価額に相当する金額により行われたものとして、当該内国法人の各事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額を計算する。

２前項に規定する帳簿価額に相当する金額とは、内国法人の国外事業所等と本店等との間の内部取引が次の各号に掲げる内部取引のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める金額とする。

３第一項の規定の適用がある場合の内国法人の国外事業所等と本店等との間の内部取引（当該国外事業所等による資産の取得に相当する内部取引に限る。以下この項において同じ。）に係る当該資産の当該国外事業所等における取得価額は、前項第一号に定める金額（当該内部取引による取得のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）とする。

第百四十一条の八第百四十一条の二第二号（国外所得金額）に掲げる国外源泉所得に係る所得の金額は、同号に掲げる国外源泉所得に係る所得のみについて各事業年度の所得に対する法人税を課するものとした場合に課税標準となるべき当該事業年度の所得の金額に相当する金額とする。

２内国法人の当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額のうちに法第二十二条第三項第二号（各事業年度の所得の金額の計算の通則）に規定する販売費、一般管理費その他の費用で第百四十一条の二第二号に掲げる国外源泉所得に係る所得を生ずべき業務とそれ以外の業務の双方に関連して生じたものの額（以下この項及び次項において「共通費用の額」という。）があるときは、当該共通費用の額は、これらの業務に係る収入金額、資産の価額、使用人の数その他の基準のうちこれらの業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められる基準により同号に掲げる国外源泉所得に係る所得の金額の計算上の損金の額として配分するものとする。

３前項の規定による共通費用の額の配分を行つた内国法人は、当該配分の計算の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

４法第六十九条第一項から第三項まで又は第十八項（外国税額の控除）（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける内国法人は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に当該事業年度の第百四十一条の二第二号に掲げる国外源泉所得に係る所得の金額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならない。

第百四十二条法第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の額（法第六十七条から第七十条まで（特定同族会社の特別税率等）並びに租税特別措置法第四十二条の十四第一項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の五第一項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項、第六十二条第一項（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）、第六十二条の三第一項及び第九項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）、第六十三条第一項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）、第六十六条の七第四項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）並びに第六十六条の九の三第三項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定を適用しないで計算した場合の法人税の額から、法第六十九条の二並びに租税特別措置法第六十六条の七第四項及び第六十六条の九の三第三項の規定による控除をされるべき金額の合計額を控除した金額とし、附帯税の額を除く。）に、当該事業年度の所得金額のうちに当該事業年度の調整国外所得金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

２前項に規定する当該事業年度の所得金額とは、法第五十七条（欠損金の繰越し）及び第六十四条の四（公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算）並びに租税特別措置法第五十九条の二（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）、第六十七条の十二及び第六十七条の十三（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額（次項において「当該事業年度の所得金額」という。）をいう。

３第一項に規定する当該事業年度の調整国外所得金額とは、法第五十七条及び第六十四条の四並びに租税特別措置法第五十九条の二、第六十七条の十二及び第六十七条の十三の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の法第六十九条第一項に規定する国外所得金額から外国法人税が課されない国外源泉所得に係る所得の金額を控除した金額をいう。ただし、当該金額が当該事業年度の所得金額の百分の九十に相当する金額を超える場合には、当該百分の九十に相当する金額とする。

４前項に規定する外国法人税が課されない国外源泉所得とは、内国法人の次の各号に掲げる国外源泉所得の区分に応じ当該各号に定める要件を満たすものをいう。

５第三項の規定を適用する場合において、同項に規定する外国法人税が課されない国外源泉所得があるときは、第百四十一条の三第六項（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）又は前条第二項の規定により国外源泉所得に係る所得の金額の計算上の損金の額に配分されるこれらの規定に規定する共通費用の額は、これらの規定に規定する合理的と認められる基準に準じて外国法人税が課されない国外源泉所得に係る所得とそれ以外の国外源泉所得に係る所得の金額の計算上の損金の額として配分するものとする。

第百四十二条の二法第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定するその所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額（次項及び第三項において「所得に対する負担が高率な部分の金額」という。）は、同条第一項に規定する内国法人が納付することとなる外国法人税の額のうち当該外国法人税を課す国又は地域において当該外国法人税の課税標準とされる金額に百分の三十五を乗じて計算した金額を超える部分の金額とする。

２次の各号に掲げる内国法人が納付することとなる法第六十九条第四項第六号及び第八号に掲げる国外源泉所得（以下この項において「利子等」という。）の収入金額を課税標準として所得税法第二条第一項第四十五号（定義）に規定する源泉徴収の方法に類する方法により課される外国法人税（当該外国法人税が課される国又は地域において、当該外国法人税以外の外国法人税の額から控除されるものを除く。）については、前項の規定にかかわらず、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとする。ただし、当該内国法人の所得率（次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ、当該各号に定める割合をいう。以下この項において同じ。）が百分の十を超え百分の二十以下であるときは、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十五に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとし、当該所得率が百分の二十を超えるときは、当該外国法人税の額のうち所得に対する負担が高率な部分の金額はないものとする。

３外国法人税の額に我が国が租税条約（法第二条第十二号の十九ただし書（定義）に規定する条約をいう。以下この項及び第八項第五号において同じ。）を締結している条約相手国等（租税条約の我が国以外の締約国又は締約者をいう。以下この項及び同号において同じ。）の法律又は当該租税条約の規定により軽減され、又は免除された当該条約相手国等の租税の額で当該租税条約の規定により内国法人が納付したものとみなされるものの額（以下この項において「みなし納付外国法人税の額」という。）が含まれているときは、当該外国法人税の額のうち所得に対する負担が高率な部分の金額は、まずみなし納付外国法人税の額から成るものとする。

４第二項各号に規定する調整所得金額とは、第七十三条第二項第一号及び第三号から第二十七号まで（一般寄附金の損金算入限度額）に掲げる規定並びに法第二十三条（受取配当等の益金不算入）、第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）、第三十七条（寄附金の損金不算入）、第三十九条の二（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）及び第六十四条の八（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）並びに租税特別措置法第六十六条の四第三項（国外関連者との取引に係る課税の特例）、第六十六条の八第一項、第三項、第七項及び第九項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）並びに第六十六条の九の四第一項、第三項、第六項及び第八項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定を適用しないで計算した場合における所得の金額に外国法人税の額（損金経理をしたものに限るものとし、第七項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）を加算した金額をいう。

５法第六十九条第一項に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

６前項に規定する特殊の関係のある者とは、次に掲げる者をいう。

７法第六十九条第一項に規定する内国法人の法人税に関する法令の規定により法人税が課されないこととなる金額を課税標準として外国法人税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国法人税の額は、次に掲げる外国法人税の額とする。

８法第六十九条第一項に規定するその他政令で定める外国法人税の額は、次に掲げる外国法人税の額とする。

第百四十三条法第六十九条第二項（外国税額の控除）に規定する地方税控除限度額として政令で定める金額は、地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第九条の七第四項（外国の法人税等の額の控除）の規定による限度額と同令第四十八条の十三第五項（外国の法人税等の額の控除）の規定による限度額との合計額（同令第五十七条の二（法人の市町村民税に関する規定の都への準用等）の規定の適用がある場合には、同条において準用する同項の規定による限度額）とする。

第百四十四条法第六十九条第二項（外国税額の控除）に規定する当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、内国法人の同項に規定する前三年内事業年度（次項及び第三項において「前三年内事業年度」という。）の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額を、最も古い事業年度のものから順次に、かつ、同一事業年度のものについては国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額の順に、同条第二項に規定する当該事業年度の控除限度超過額に充てるものとした場合に当該控除限度超過額に充てられることとなる当該国税の控除余裕額の合計額に相当する金額とする。

２内国法人が前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額（法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この款において同じ。）をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、当該内国法人の当該事業年度以前の各事業年度の国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額は、前項に規定する国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額に含まれないものとして、同項の規定を適用する。

３通算法人（通算法人であつた内国法人を含む。以下この項において同じ。）の前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が、当該終了の日に終了する事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、当該事業年度終了の日に終了する当該通算法人の事業年度以前の各事業年度の国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額は、第一項に規定する国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額に含まれないものとして、同項の規定を適用する。

４内国法人の法第六十九条第二項の規定の適用を受けることができる事業年度後の各事業年度に係る第一項及び次条第一項の規定の適用については、第一項の規定により当該内国法人の当該適用を受けることができる事業年度の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額並びにこれらの金額の合計額に相当する金額の当該控除限度超過額は、ないものとみなす。

５前各項に規定する国税の控除余裕額とは、内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の法人税の控除限度額（法第六十九条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）に満たない場合における当該法人税の控除限度額から当該控除対象外国法人税の額を控除した金額に相当する金額をいう。

６第一項から第四項までに規定する地方税の控除余裕額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。

７第一項及び第四項に規定する控除限度超過額とは、内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の法人税の控除限度額、地方法人税の控除限度額及び地方税の控除限度額の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当する金額をいう。

第百四十五条法第六十九条第三項（外国税額の控除）に規定する当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、内国法人の同項に規定する前三年内事業年度の控除限度超過額（前条第七項に規定する控除限度超過額をいう。以下この条において同じ。）を最も古い事業年度のものから順次法第六十九条第三項に規定する当該事業年度の国税の控除余裕額（前条第五項に規定する国税の控除余裕額をいう。以下この条において同じ。）に充てるものとした場合に当該国税の控除余裕額に充てられることとなる当該控除限度超過額の合計額に相当する金額とする。

２前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額は」とあるのは「第七項に規定する控除限度超過額は」と、「国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額に」とあるのは「控除限度超過額に」と読み替えるものとする。

３内国法人の法第六十九条第三項の規定の適用を受けることができる事業年度後の各事業年度に係る第一項及び前条第一項の規定の適用については、第一項の規定により当該内国法人の当該適用を受けることができる事業年度の国税の控除余裕額に充てられることとなる控除限度超過額及びこれに相当する金額の当該国税の控除余裕額は、ないものとみなす。

４内国法人の地方税法施行令第九条の七第二項（外国の法人税等の額の控除）の規定の適用を受けることができる事業年度（同令第四十八条の十三第二項（外国の法人税等の額の控除）の規定の適用をも受けることができる事業年度を除く。）又は同令第四十八条の十三第二項（同令第五十七条の二（法人の市町村民税に関する規定の都への準用等）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けることができる事業年度後の各事業年度に係る第一項及び前条第一項の規定の適用については、それぞれ、当該内国法人が同令第九条の七第二項又は第四十八条の十三第二項の規定により当該適用を受けることができる事業年度において課された外国の法人税等の額とみなされる金額（当該適用を受けることができる事業年度の前条第五項に規定する法人税の控除限度額と地方法人税の控除限度額との合計額から当該適用を受けることができる事業年度の控除対象外国法人税の額を控除した残額に相当する金額を除く。）に相当する控除限度超過額及びこれに相当する金額の当該適用を受けることができる事業年度の前条第六項に規定する地方税の控除余裕額は、ないものとみなす。

第百四十五条の二法第六十九条第四項第一号（外国税額の控除）に規定する国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるものは、我が国が租税条約（法第二条第十二号の十九ただし書（定義）に規定する条約をいい、その条約の我が国以外の締約国又は締約者（以下この項において「条約相手国等」という。）内にある恒久的施設に相当するものに帰せられる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限る。以下この項において同じ。）を締結している条約相手国等については当該租税条約の条約相手国等内にある当該租税条約に定める恒久的施設に相当するものとし、外国（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号（定義）に規定する外国をいい、同法第五条各号（相互主義）のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く。以下この項において同じ。）については当該外国にある外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第六号に規定する国内事業所等に相当するものとし、その他の国又は地域については当該国又は地域にある恒久的施設に相当するものとする。

２法第六十九条第四項第一号に規定する本店、支店、工場その他これらに準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第百四十五条の三次に掲げる資産の運用又は保有により生ずる所得は、法第六十九条第四項第二号（外国税額の控除）に掲げる国外源泉所得に含まれるものとする。

２金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引又は同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得は、法第六十九条第四項第二号に掲げる国外源泉所得に含まれないものとする。

第百四十五条の四法第六十九条第四項第三号（外国税額の控除）に規定する国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものは、次に掲げる資産の譲渡（第三号に掲げる資産については、伐採又は譲渡）により生ずる所得とする。

２前項第五号に規定する不動産関連法人とは、その有する資産の価額の総額のうちに次に掲げる資産の価額の合計額の占める割合が百分の五十以上である法人をいう。

第百四十五条の五法第六十九条第四項第四号（外国税額の控除）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第百四十五条の六法第六十九条第四項第八号（外国税額の控除）に規定する債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものは、債券をあらかじめ約定した期日にあらかじめ約定した価格で（あらかじめ期日及び価格を約定することに代えて、その開始以後期日及び価格の約定をすることができる場合にあつては、その開始以後約定した期日に約定した価格で）買い戻し、又は売り戻すことを約定して譲渡し、又は購入し、かつ、当該約定に基づき当該債券と同種及び同量の債券を買い戻し、又は売り戻す取引（次項において「債券現先取引」という。）とする。

２法第六十九条第四項第八号に規定する差益として政令で定めるものは、国外において業務を行う者との間で行う債券現先取引で当該業務に係るものにおいて、債券を購入する際の当該購入に係る対価の額を当該債券と同種及び同量の債券を売り戻す際の当該売戻しに係る対価の額が上回る場合における当該売戻しに係る対価の額から当該購入に係る対価の額を控除した金額に相当する差益とする。

３法第六十九条第四項第八号の規定の適用については、外国法人又は非居住者の業務の用に供される船舶又は航空機の購入のためにその外国法人又は非居住者に対して提供された貸付金は、同号の規定に該当する貸付金とし、内国法人又は所得税法第二条第一項第三号（定義）に規定する居住者（以下この款において「居住者」という。）の業務の用に供される船舶又は航空機の購入のためにその内国法人又は居住者に対して提供された貸付金は、法第六十九条第四項第八号の規定に該当する貸付金以外の貸付金とする。

第百四十五条の七法第六十九条第四項第九号ハ（外国税額の控除）に規定する政令で定める用具は、車両及び運搬具、工具並びに器具及び備品とする。

２法第六十九条第四項第九号の規定の適用については、同号ロ又はハに規定する資産で外国法人又は非居住者の業務の用に供される船舶又は航空機において使用されるものの使用料は、同号の規定に該当する使用料とし、当該資産で内国法人又は居住者の業務の用に供される船舶又は航空機において使用されるものの使用料は、同号の規定に該当する使用料以外の使用料とする。