国税の納付及び徴収

第六条の三法第三十四条第二項（納付の手続）に規定する政令で定める日は、法定納期限の翌日（同日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他一般の休日又は第二条第二項（期限の特例）に規定する日に当たるときは、これらの日の翌日。以下この条において同じ。）とする。ただし、災害その他やむを得ない理由によりその法定納期限の翌日までに納付することができないと国税庁長官が認めるときは、その承認する日とする。

第七条法第三十四条の二第二項（口座振替納付に係る通知等）に規定する政令で定める日は、同条第一項の通知が金融機関に到達した日から二取引日を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと税務署長が認める場合には、その承認する日）とする。

２前項に規定する取引日とは、金融機関の休日以外の日をいう。

第七条の二法第三十四条の四第一項（納付受託者）に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

第七条の三法第三十四条の五第一項（納付受託者の納付）に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日の翌日から起算して十一取引日（第七条第二項（口座振替納付に係る納付期日）に規定する取引日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと国税庁長官が認める場合には、その承認する日）とする。

第七条の四法第三十四条の六第三項（納付受託者の帳簿保存等の義務）の規定による権限は、納付受託者の住所又は事務所の所在地を管轄する国税局長に委任するものとする。ただし、国税庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

第八条法第三十六条第一項各号（納税の告知）に掲げる国税につきその法定納期限後に納税の告知をする場合、国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）第十八条第一項（国際観光旅客等による納付）の規定により納付すべき国際観光旅客税でその法定納期限までに納付されなかつたものにつきその法定納期限後に納税の告知をする場合又は過怠税につき納税の告知をする場合には、当該告知に係る納税告知書に記載すべき納期限は、当該告知書を発する日の翌日から起算して一月を経過する日（国税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている国税については、当該告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日）とする。

２法第三十六条第二項ただし書に規定する政令で定める場合は、本邦に入国する者が入国の際に携帯して輸入する物品につき課する消費税等を税関の当該職員に即納させる場合その他特別の必要に基づき国税を当該職員に即納させる場合とする。

３法第三十六条第二項ただし書の規定により当該職員が口頭で納税の告知をする場合には、他の当該職員の立会いを受けなければならない。

第九条法第三十八条第四項（繰上保全差押）において準用する国税徴収法第百五十九条第三項（保全差押に係る通知）の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第十条法第三十九条第二項（強制換価の場合の消費税等の徴収の特例）の規定による同項に規定する執行機関（以下「執行機関」という。）への通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

２法第三十九条第二項の規定による納税者への通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第十一条国税（その滞納処分費を含む。第六章から第七章の二まで（附帯税・国税の更正、決定等の期間制限・国税の調査）及び第十章（犯則事件の調査及び処分）を除き、以下同じ。）を納付した第三者は、法第四十一条第二項（国税を納付した第三者の代位）の規定により国に代位しようとする場合には、国税の納付について正当な利益を有すること又は国税を納付すべき者の同意を得たことを証する書面を、その国税の納付の日の翌日までに、国税局長、税務署長又は税関長に提出しなければならない。

第十二条法第四十三条第一項ただし書（国税の徴収の所轄庁）の規定により税関長が徴収する場合又は同条第四項若しくは法第四十四条第一項（更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例）の規定により税関長が徴収の引継ぎを受けた場合における第七条の三（納付受託者の納付に係る納付期日）及び第七条の四（権限の委任）の規定の適用については、第七条の三中「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」と、第七条の四中「国税局長」とあるのは「税関長」と、同条ただし書中「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」とする。