第702条都市計画税の課税客体等

裁判要旨地方税法三四三条二項、七〇二条二項の規定は、憲法一一条、一三条、一四条、二九条に違反しない。

裁判要旨１　家屋の建替え中のため固定資産税の賦課期日に面積が２００?以下である土地の上に地方税法（平成１８年法律第７号による改正前のもの）３４９条の３の２第１項所定の居住用家屋が存しない場合において，上記賦課期日における当該土地の現況が，既存の居住用家屋の取壊し後に，その家屋の所有者であった者を建築主とし，約１０か月の工事予定期間を定めて，居住用家屋となる予定の新たな家屋の建築工事が現に進行中であることが客観的に見て取れる状況にあったという事情の下では，その後になって，上記建築工事が中断し，建築途中の家屋とともに当該土地が施工業者に譲渡されるという事態が生じたとしても，当該土地に係る当該年度の固定資産税及び都市計画税については，同条２項１号，地方税法７０２条の３第２項各所定の住宅用地に対する課税標準の特例の適用がある。
２　家屋の建替え中のため固定資産税の賦課期日に面積が２００?以下である土地の上に地方税法３４９条の３の２第１項所定の居住用家屋が存しない場合において，上記賦課期日における当該土地の現況が，約１０か月の期間を工事予定期間として着工された新たな家屋の建築工事が地下１階部分のコンクリート工事をほぼ終了した段階で１年近く中断し，相当の期間内に工事が再開されて上記家屋の完成することが客観的に見て取れるような事情もうかがわれない状況にあったという事情の下では，当該土地に係る当該年度の固定資産税及び都市計画税については，同条２項１号，同法７０２条の３第２項各所定の住宅用地に対する課税標準の特例の適用がない。