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原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定相続税法相続税の更正等処分取消請求
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 昭和47(行ツ)69
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和49年9月20日 破棄差戻
- 登載
- 民集 第28巻6号1178頁
- 参照法条
- 相続税法13条1項，相続税法14条1項，相続税法22条
- 判示事項
- 相続税の課税価格の算出上控除すべき弁済期未到来の金銭債務の評価方法
裁判要旨相続税の課税価格の算出上控除すべき弁済期未到来の金銭債務につき、通常の利率による利息の定めがあるときは、右債務の元本金額をそのまま控除すべき債務の額と評価するが、約定利率が通常の利率より低いときは、その利率差によつて相続人に留保される弁済期までの毎年の経済的利益について通常の利率による中間利息を控除して得られた現在価額を債務の元本金額から差し引いた金額をもつて控除すべき債務の額と評価するのが相当である。
条文原文
原文ママ相続税法 第1_4条（贈与税の納税義務者）
（贈与税の納税義務者）
第一条の四次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。
一贈与により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
イ一時居住者でない個人
ロ一時居住者である個人（当該贈与をした者が外国人贈与者又は非居住贈与者である場合を除く。）
二贈与により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの
イ日本国籍を有する個人であつて次に掲げるもの
ロ日本国籍を有しない個人（当該贈与をした者が外国人贈与者又は非居住贈与者である場合を除く。）
三贈与によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの（第一号に掲げる者を除く。）
四贈与によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの（第二号に掲げる者を除く。）
２所得税法第百三十七条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）又は第百三十七条の三（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定の適用がある場合における前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、次に定めるところによる。
一所得税法第百三十七条の二第一項の規定の適用を受ける個人が財産の贈与をした場合には、当該贈与に係る贈与税の前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、当該個人は、当該贈与前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。
二所得税法第百三十七条の三第一項の規定の適用を受ける者から同項の規定の適用に係る贈与により財産を取得した者（以下この号において「受贈者」という。）が財産の贈与（以下この号において「二次贈与」という。）をした場合には、当該二次贈与に係る贈与税の前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、当該受贈者は、当該二次贈与前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。ただし、当該受贈者が同条第一項の規定の適用に係る贈与前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがない場合は、この限りでない。
三所得税法第百三十七条の三第二項の規定の適用を受ける相続人が財産の贈与をした場合には、当該贈与に係る贈与税の前項第一号ロ又は第二号イ（２）若しくはロの規定の適用については、当該相続人は、当該贈与前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたものとみなす。ただし、当該相続人が同条第二項の規定の適用に係る相続の開始前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがない場合は、この限りでない。
３第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一一時居住者贈与の時において在留資格を有する者であつて当該贈与前十五年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が十年以下であるものをいう。
二外国人贈与者贈与の時において、在留資格を有し、かつ、この法律の施行地に住所を有していた当該贈与をした者をいう。
三非居住贈与者贈与の時においてこの法律の施行地に住所を有していなかつた当該贈与をした者であつて、当該贈与前十年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもののうちそのいずれの時においても日本国籍を有していなかつたもの又は当該贈与前十年以内のいずれの時においてもこの法律の施行地に住所を有していたことがないものをいう。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 相続税法 第1_4条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。