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原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定所得税法納税告知処分等取消請求事件
- 位置づけ
- 最高裁 / 民集登載
- 事件番号
- 平成29(行ヒ)209
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成30年9月25日 棄却
- 登載
- 民集 第72巻4号317頁
- 参照法条
- 所得税法183条1項,国税通則法36条1項,民法95条
- 判示事項
- 給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について,法定納期限の経過後に当該源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことの可否
裁判要旨給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について,法定納期限が経過したという一事をもって,当該源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとはいえない。
条文原文
原文ママ所得税法 第183条(源泉徴収義務)
(源泉徴収義務)
第百八十三条居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
2法人の法人税法第二条第十五号(定義)に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 所得税法 第183条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。