法人税法施行令 昭和四十年政令第九十七号 現行施行 2026-07-31 条文取得 2026-09-06

第13条減価償却資産の範囲

原文ママこのページは条文原文と判例の転記だけです。概要・一覧表・実務注記はまだ生成していません。

この条文が出てくる場面

原文整理テーマ別まとめ
総則／通則ステップ 1 / 1　通則通則について、条文は何を定めているか。

主要な判例

原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定
法人税法施行令法人税更正処分等取消請求事件
位置づけ
最高裁 ／ 民集登載
事件番号
平成18(行ヒ)234
裁判
最高裁判所第三小法廷 平成20年9月16日 棄却
登載
民集 第62巻8号2089頁
参照法条
法人税法（平成13年法律第6号による改正前のもの）2条24号，法人税法2条23号，法人税法31条1項，法人税法施行令（平成16年政令第101号による改正前のもの）13条8号ソ，法人税法施行令（平成16年政令第101号による改正前のもの）133条
判示事項
ＰＨＳ事業者が事業の用に供したエントランス回線利用権につき，１回線に係る権利が，それぞれ一つの減価償却資産であり，法人税法施行令（平成１６年政令第１０１号による改正前のもの）１３３条所定の少額減価償却資産に当たるとされた事例
裁判要旨ＰＨＳ（簡易型携帯電話）事業者が大量に保有し事業の用に供したエントランス回線利用権につき，それが１回線に係る権利一つを１単位として取引されており，１回線に係る権利一つでもって，上記事業においてその用途に応じた本来の機能を発揮し収益の獲得に寄与することができるなど判示の事実関係の下では，上記利用権は，１回線に係る権利をもって一つの減価償却資産とみるのが相当であり，それが１０万円未満の価格で取得された以上，法人税法施行令（平成１６年政令第１０１号による改正前のもの）１３３条所定の少額減価償却資産に当たる。

※エントランス回線：ＰＨＳ事業者の設置する基地局と電気通信事業者Ａの設置するＰＨＳ接続装置とを接続するＡの有線伝送路設備
※エントランス回線利用権：ＰＨＳ事業者が，エントランス回線を利用して，基地局のエリア内でＰＨＳ端末を用いて行われる通話等に関し，電気通信事業者ＡをしてＰＨＳ利用者に対しＡのネットワークによる電気通信役務を提供させる権利
この判例のページ裁判例詳細全文PDF
法人税法施行令法人税等更正処分取消請求
位置づけ
最高裁 ／ 裁判集登載
事件番号
昭和50(行ツ)82
裁判
最高裁判所第三小法廷 昭和51年7月13日 棄却
登載
集民 第118号267頁
参照法条
法人税法2条24号，法人税法施行令13条8号り，商法285条の7
判示事項
一、営業権の意義 二、営業権の価格を計上することが税法上相当でないとされた事例
裁判要旨一、営業権とは、当該企業の長年にわたる伝統と社会的信用、立地条件、特殊の製造技術及び特殊の取引関係の存在並びにそれらの独占性等を総合した、他の企業を上回る企業収益を稼得することができる無形の財産的価値を有する事実関係である。

二、省略
この判例のページ裁判例詳細全文PDF

条文原文

原文ママ
法人税法施行令 第13条（減価償却資産の範囲）
（減価償却資産の範囲）
第十三条法第二条第二十三号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。
一建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）
二構築物（ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
三機械及び装置
四船舶
五航空機
六車両及び運搬具
七工具、器具及び備品（観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。）
八次に掲げる無形固定資産
イ鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利（ロに掲げる無形固定資産を除く。）を含む。）
ロ貯留権（二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第二条第八項（定義）に規定する試掘権を含む。）
ハ漁業権（入漁権を含む。）
ニダム使用権
ホ水利権
ヘ特許権
ト実用新案権
チ意匠権
リ商標権
ヌソフトウエア
ル育成者権
ヲ公共施設等運営権
ワ樹木採取権
カ漁港水面施設運営権
ヨ営業権
タ専用側線利用権（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項（定義）に規定する鉄道事業又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項（軌道法の適用対象）に規定する軌道を敷設して行う運輸事業を営む者（以下この号において「鉄道事業者等」という。）に対して鉄道又は軌道の敷設に要する費用を負担し、その鉄道又は軌道を専用する権利をいう。）
レ鉄道軌道連絡通行施設利用権（鉄道事業者等が、他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は国若しくは地方公共団体に対して当該他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の鉄道若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担し、これらの施設を利用する権利をいう。）
ソ電気ガス供給施設利用権（電気事業法第二条第一項第八号（定義）に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業、同項第十一号の二に規定する配電事業若しくは同項第十四号に規定する発電事業又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第五項（定義）に規定する一般ガス導管事業を営む者に対して電気又はガスの供給施設（同条第七項に規定する特定ガス導管事業の用に供するものを除く。）を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。）
ツ水道施設利用権（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項（用語の定義）に規定する水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利をいう。）
ネ工業用水道施設利用権（工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項（定義）に規定する工業用水道事業者に対して工業用水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して工業用水の供給を受ける権利をいう。）
ナ電気通信施設利用権（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条第一号（電気通信事業の登録）に規定する電気通信回線設備を設置する同法第二条第五号（定義）に規定する電気通信事業者に対して同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する同条第二号に規定する電気通信設備の設置に要する費用を負担し、その設備を利用して同条第三号に規定する電気通信役務の提供を受ける権利（電話加入権及びこれに準ずる権利を除く。）をいう。）
九次に掲げる生物（第七号に掲げるものに該当するものを除く。）
イ牛、馬、豚、綿羊及びやぎ
ロかんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、梨樹、桃樹、桜桃樹、びわ樹、くり樹、梅樹、柿樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹、キウイフルーツ樹、ブルーベリー樹及びパイナップル
ハ茶樹、オリーブ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまた、こうぞ、もう宗竹、アスパラガス、ラミー、まおらん及びホップ

一次情報