判示事項
ＰＨＳ事業者が事業の用に供したエントランス回線利用権につき，１回線に係る権利が，それぞれ一つの減価償却資産であり，法人税法施行令（平成１６年政令第１０１号による改正前のもの）１３３条所定の少額減価償却資産に当たるとされた事例
裁判要旨
ＰＨＳ（簡易型携帯電話）事業者が大量に保有し事業の用に供したエントランス回線利用権につき，それが１回線に係る権利一つを１単位として取引されており，１回線に係る権利一つでもって，上記事業においてその用途に応じた本来の機能を発揮し収益の獲得に寄与することができるなど判示の事実関係の下では，上記利用権は，１回線に係る権利をもって一つの減価償却資産とみるのが相当であり，それが１０万円未満の価格で取得された以上，法人税法施行令（平成１６年政令第１０１号による改正前のもの）１３３条所定の少額減価償却資産に当たる。
※エントランス回線：ＰＨＳ事業者の設置する基地局と電気通信事業者Ａの設置するＰＨＳ接続装置とを接続するＡの有線伝送路設備
※エントランス回線利用権：ＰＨＳ事業者が，エントランス回線を利用して，基地局のエリア内でＰＨＳ端末を用いて行われる通話等に関し，電気通信事業者ＡをしてＰＨＳ利用者に対しＡのネットワークによる電気通信役務を提供させる権利
参照法条
法人税法（平成13年法律第6号による改正前のもの）
2条24号〈定義 繰延資産法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。〉，法人税法
2条23号，法人税法
31条1項〈減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法〉，法人税法施行令（平成16年政令第101号による改正前のもの）13条8号ソ，法人税法施行令（平成16年政令第101号による改正前のもの）133条
判示事項・裁判要旨・参照法条は、裁判所ウェブサイトの記載を
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