第70条国税の更正、決定等の期間制限

裁判要旨国税徴収法の定める第二次納税義務の納付告知には、国税の更正、決定等の期間制限に関する国税通則法七〇条は類推適用されない。

裁判要旨１　国税通則法７０条５項は，国税の納税者から申告の委任を受けた者が偽りその他不正の行為を行い，これにより納税者が税額の全部又は一部を免れた場合にも適用される。
２　納税者が，土地の譲渡所得を得た年分の所得税の申告を委任した税理士から，委任に先立ち，実際に出費していない土地の買手の紹介料等が経費として記載されたメモを示され，多額の税額を減少させて得をすることができる旨の説明を受けた上で，同税理士に上記の申告を委任したものであり，同税理士が架空経費の計上などの違法な手段により税額を減少させようと企図していることを了知していたとみることができるなど判示の事情の下においては，税理士に申告を委任する者は法律に違反しない方法と範囲で必要最小限の税負担となるように節税することを期待して委任するのが一般的であることなどを理由として，上記納税者が脱税を意図し，その意図に基づいて行動したとは認められないとした原審の認定には，経験則に違反する違法がある。
(２につき補足意見がある。）

裁判要旨国税通則法七〇条二項四号によつて更正をする場合、その更正の対象となるのは、「偽りその他不正の行為」によつてその全部又は一部の税額を免れた当該国税の全体であり、右「偽りその他不正の行為」によつて免れた税額部分に限られるものではない。