（処分の手続）
第三十二条何人も、公認会計士に
第三十条又は
第三十一条に規定する場合に該当する事実があると思料するときは、内閣総理大臣に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
２前項に規定する報告があつたときは、内閣総理大臣は、事件について必要な調査をしなければならない。
３内閣総理大臣は、公認会計士に
第三十条又は
第三十一条に規定する場合に該当する事実があると思料するときは、職権をもつて、必要な調査をすることができる。
４内閣総理大臣は、
第三十条又は
第三十一条の規定により
第二十九条第一号又は第二号に掲げる懲戒の処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
５第三十条又は
第三十一条の規定による懲戒の処分は、聴聞を行つた後、相当な証拠により
第三十条又は
第三十一条に規定する場合に該当する事実があると認めたときにおいて、公認会計士・監査審査会の意見を聴いて行う。ただし、懲戒の処分が
第四十一条の二の規定による勧告に基づくものである場合は、公認会計士・監査審査会の意見を聴くことを要しないものとする。