自転車競技法違反

法令の適用にあたり誤つて余事を記載しても判決に影響しない一事例

第一審判決によれば、被告人Ａ及び同Ｂの犯罪事実（註、贈賄の事実を指す）は、理由中第二の事実として摘示されているところであつて、それは旧自転車競技法一七条一項に該当するものである。従つて同判決法律適用の部分は、Ａ及びＢの所為を同条項に該当するものとして、それぞれ懲役六月及び懲役四月に処する旨判示した後段のみで事足り、前段中にＡ及びＢの所為を同法一六条刑法六〇条（註、収賄の法条を指す）に該当するものとしてそれぞれ懲役六月及び懲役四月に処すると判示した部分は誤つて余計なことを記したものと認められる。しかしこの誤りのために第一審判決も第二審判決も主文に影響を受けてはいない。