判示事項
区検察庁検察官事務取扱検察事務官の公訴提起
裁判要旨
検察庁法第三六条により区検察庁の検察官の事務を取り扱う検察事務官は、同庁に対応する簡易裁判所に公訴を提起することができる。
参照法条
検察庁法（昭和27・7・31法律268号による改正（法務総裁を法務大臣と改称）前のもの）2条1項，検察庁法（昭和27・7・31法律268号による改正（法務総裁を法務大臣と改称）前のもの）3条，検察庁法（昭和27・7・31法律268号による改正（法務総裁を法務大臣と改称）前のもの）4条，検察庁法（昭和27・7・31法律268号による改正（法務総裁を法務大臣と改称）前のもの）36条，刑訴法247条
判示事項・裁判要旨・参照法条は、裁判所ウェブサイトの記載を
そのまま転記しています。要約や論評は加えていません。文中の〈 〉内は、条文の見出しを
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