判示事項
取引高税法（昭和二三年法律第一〇八号）第四八条第一項のいわゆる両罰規定における事業主たる法人または人に対する公訴時効。
裁判要旨
取引高税法（昭和二三年法律第一〇八号）第四八条第一項のいわゆる両罰規定における事業主たる法人または人に対する公訴時効は、その法人または人に対する法定刑たる罰金刑につき定められた三年の期間を経過することによつて完成する。
参照法条
取引高税法（昭和23年法律108号昭和24年法律43号による改正前のもの）48条1項，取引高税法（昭和23年法律108号昭和24年法律43号による改正前のもの）41条1項1号，取引高税法（昭和23年法律108号昭和24年法律43号による改正前のもの）42条，取引高税法（昭和23年法律108号昭和24年法律43号による改正前のもの）13条1項，取引高税法（右改正後のもの）48条1項，取引高税法（右改正後のもの）41条1項3号，刑訴法250条5号，刑訴法252条，刑訴法253条
判示事項・裁判要旨・参照法条は、裁判所ウェブサイトの記載を
そのまま転記しています。要約や論評は加えていません。文中の〈 〉内は、条文の見出しを
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