第429条

裁判要旨一　国税犯則取締法二条により収税官吏の請求に基づいて裁判官がした差押等の許可自体に対しては、準抗告その他独立の不服申立は許されない。このように解しても、憲法三二条に違反しない。
二　国税犯則取締法二条により収税官吏がした差押処分に対する不服申立は、行政事件訴訟に定める訴訟の方法によるべきであつて、これにつき刑訴法四三〇条の準抗告の規定を準用すべきではない。

裁判要旨地裁の一人の裁判官をもつて構成する裁判所としての保釈許可決定は、刑訴第四二九条にいう「その他の裁判官がした裁判」にはあたらず、これに対する抗告審は高等裁判所である。

裁判要旨地方裁判所の裁判官がした保釈許可決定（保障金額一〇万円）に対し地方裁判所（合議体）が抗告裁判所としてした保釈保証金変更決定（三万円に変更）により被告人が釈放された場合に右決定に対し、更に高等裁判所がその保証金額を変更した決定（七万円に変更）に対する特別抗告事件において、被告人が保釈許可決定の指定条件に違反したため保釈を取り消された場合（保証金三万円没収）には、右特別抗告は原決定を取り消しても実益がないようになつたものとして棄却すべきである。