第329条

裁判要旨刑訴法一九条により移送を受けた被告事件について、その当時土地管轄があることが明らかでなかつたとしても、その後管轄違の申立がされるまでの間に土地管轄が具備されるに至つた場合には（判文参照）、土地管轄についての右瑕疵は治癒される。

裁判要旨一　公判調書の末尾に裁判所書記官補Ａ某の官名の記載並びにその署名捺印がある外、他にその公判期日に立会した裁判所書記の官氏名の記載がない場合には、右Ａ書記官補が裁判所書記として同公判期日に立会したものと認めることができる。
二　公判調書の末尾に裁判所書記官補Ａ某の官名の記載並びにその署名捺印がある場合には、たとえその公判期日に立会した裁判所書記の官氏名につき特別の記載がなくても、その公判調書は旧刑訴第六〇条第二項第二号の要件も欠くものとはいえない。

裁判要旨一　刑訴法一九条により移送を受けた被告事件について、当初土地管轄のあることが明らかでなかつたとしても、その後管轄違の申立がされるまでの間に土地管轄が備わるに至つた場合には（判文参照）、土地管轄についての瑕疵は治癒される。
二　刑訴法六条による関連事件の管轄が認められるためには、いわゆる固有管轄事件及びその関連事件が共に同一の裁判所に係属することを要するが、必ずしもその併合審判を要するものではない。