第124条

裁判要旨一　公判不提出の押収物については、押収の基礎となつた被告事件がどの裁判に係属している場合であつても、特段の事情のない限り、現にその物の押収を継続している検察庁の検察官が還付等の処分をすべきである。
二　検察官の保管にかかる公判不提出の押収物に関する還付等の処分に対する刑訴法四三〇条一項所定の準抗告は、右押収の起訴となつた被告事件がどの裁判所に係属している場合であつても、その物の押収を継続している検察庁が還付等の処分をしたものと認められるときには、右検察官の所属する検察庁に対応する裁判所に申し立てるべきである。

裁判要旨一　原審における共同被告人の一人が上告を申立てたため、訴訟記録が偶々上告裁判所を現存しても、上告を申立ず原審判決の確定した被告人に対する被告事件のみに関する押収物については上告裁判所に対しその還付の請求をすることはできない。
二　裁判所において特に押収をした押収でなければ、裁判所は刑訴法第一二三条、第一二四条による還付の決定をすることはできない。

裁判要旨刑訴法４３０条の準抗告裁判所は、捜査機関の処分の当否を判断するに当たり、捜査機関が当該処分当時に収集していた資料のみならず、その当時の事実に関する資料であって、その後に捜査機関が収集し、又は裁判所に提出されたものについても考慮に入れるべきである。