第53条

裁判要旨刑事確定訴訟記録法４条１項ただし書，刑訴法５３条１項ただし書にいう「検察庁の事務に支障のあるとき」には，保管記録を請求者に閲覧させることによって，その保管記録に係る事件と関連する他の事件の捜査や公判に不当な影響を及ぼすおそれがある場合が含まれる。

裁判要旨１　訴訟関係人のする刑事確定訴訟記録法に基づく保管記録の閲覧請求であっても，関係人の名誉又は生活の平穏を害する行為をする目的でされたなど，権利の濫用に当たる場合は許されない。
２　訴訟関係人がした関係者の身上，経歴等プライバシーに関する部分についての閲覧請求が，当該関係者の名誉又は生活の平穏を害する行為をする目的でされたと認められる相当の理由がある本件事実関係の下では，同請求は，権利の濫用として許されない。

裁判要旨一　訴訟記録の閲覧、謄写に関する法条の解釈、適用について原決定の示す判断は相当である。

二　（原決定の判断の要旨）刑訴法第五三条第一項の被告事件の終結後とは、被告事件の確定後の趣旨に解すべきであつて、申立人の被告事件は第一審の裁判宣告後申立人から控訴があり、未確定なので、右第五三条の場合に該当しない。従つて申立人が右第五三条に基づいてその訴訟記録の閲覧を要求することはできない。もつとも被告人は刑訴法第四九条により、弁護人がないときは、公判調書は閲覧することができ、申立人が主張する日時当時は申立人に弁護人がなかつたので、申立人自身が被告人の資格において公判調書の閲覧をなし得るわけであるが、これは公判調書のみの閲覧であり、訴訟記録全部の閲覧権まではない。もちろん記録の謄写は許されないから訴訟記録全部の閲覧拒否を刑訴法第五三条の違反とする本件抗告理由はない。