第31条

裁判要旨刑訴法三一条二項によりいわゆる特別弁護人を選任することができるのは公訴が提起された後に限られる。

裁判要旨原判決の判示は「被告人Ａ、同Ｂと被告人Ｃとは、形式的に相対立的立場にあり、一見利害相反する如くであるが原審において右三名とも、各金二万円授受の事実を認めてその趣旨を否認し、被告人Ｃはたんにお歳暮として渡し、被告人Ａ等もお歳暮に貰つたと全く同じ弁解をなし、主任弁護人も亦被告人Ｃは被告人Ａ等のいずれからも、その職務に関して便宜の取扱を受けた事実なく被告人Ａ等も被告人Ｃに対して職務上便宜の取扱をしてやつた事実は毛頭なく右金員は年末の儀礼的な土産物代にすぎないと主張し、各弁護人も各被告人に共通の弁論をなし同一結果を期待し、その弁護を相互に牴触することなく完全に遂行しており、一方に有利なことは必ず他方に不利となるものとは毫も認められないので原審における被告人Ａ同Ｂと被告人Ｃとはその利害相反しないものといわねばならぬ……」というのである。ゆえに右被告人三名はその利害対立せず、各弁護人も私選弁護人としてそれぞれ有利の弁護をなし得るものと認められるから右原審の判断は正当であり違法とはいえない。