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最高裁 ／ 民集登載17件
小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否
最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日平成29(許)19民集 第71巻10号2632頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨小規模個人再生において，再生債権の届出がされ（民事再生法２２５条により届出がされたものとみなされる場合を含む。），一般異議申述期間又は特別異議申述期間を経過するまでに異議が述べられなかったとしても，住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たっては，当該再生…
参照法条民事再生法３８条２項，民事再生法２０２条２項４号，民事再生法２２５条，民事再生法２３１条１項
再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは民事再生法１２７条３項に基づく否認権行使の要件か
最高裁判所第一小法廷平成29年11月16日平成29(受)761民集 第71巻9号1745頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは，民事再生法１２７条３項に基づく否認権行使の要件ではない。
参照法条民事再生法１２７条３項
銀行が，輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し，当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において，上記輸入業者が当該商品を直接占有したことがなくても，上記輸入業者から占有改定の方法によりその引渡しを受けたものとされた事例
最高裁判所第二小法廷平成29年5月10日平成28(許)26民集 第71巻5号789頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨銀行であるＸが，輸入業者であるＹの輸入する商品に関して信用状を発行し，これによってＹが負担する償還債務等に係る債権の担保として当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において，次の(1)及び(2)の事情の下では，Ｙが当該商品を直接占有したことがなくても，Ｘは，Ｙから占有改定の方法により当該商品の引渡しを受けたものとい…
参照法条民法１８３条，民法３０４条，民法３６９条（譲渡担保），民事再生法４５条，民事再生法５３条１項，民事再生法５３条２項
再生債務者に対して債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は，民事再生法９２条１項によりすることができる相殺に該当するか
最高裁判所第二小法廷平成28年7月8日平成26(受)865民集 第70巻6号1611頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨再生債務者に対して債務を負担する者が，当該債務に係る債権を受働債権とし，自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は，これをすることができる旨の合意があらかじめされていた場合であっても，民事再生法９２条１項によりすることができる相殺に該当しない。 （補足意見がある。）
参照法条民事再生法９２条１項
再生債務者と別除権者との間で締結された別除権の行使等に関する協定における同協定の解除条件に関する合意が，再生債務者がその再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定を受けた時から同協定が効力を失う旨の内容をも含むものと…
最高裁判所第一小法廷平成26年6月5日平成24(受)880民集 第68巻5号403頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨別除権の行使等に関する協定（別除権の目的である不動産につきその被担保債権の額よりも減額された受戻しの価格を定めて再生債務者が別除権者に対しこれを分割弁済することとし，再生債務者がその分割弁済を完了したときは別除権者の担保権が消滅する旨を再生債務者と別除権者との間で定めたもの）中にある再生手続廃止の決定がされること等を同…
参照法条民事再生法41条1項9号，民事再生法53条，民事再生法88条，民事再生法188条2項，民事再生法190条1項，民事再生法194条，民事再生法250条1項，民法127条2項
再生債務者が支払の停止の前に再生債権者から購入した投資信託受益権に係る再生債権者の再生債務者に対する解約金の支払債務の負担が，民事再生法９３条２項２号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たらず，上記支払債務に係る債権を受働債権とする相殺…
最高裁判所第一小法廷平成26年6月5日平成24(受)908民集 第68巻5号462頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨再生債務者Ｘが，その支払の停止の前に，投資信託委託会社と信託会社との信託契約に基づき設定された投資信託の受益権をその募集販売委託を受けた再生債権者Ｙから購入し，上記信託契約等に基づき，上記受益権に係る信託契約の解約実行請求がされたときにはＹが上記信託会社から解約金の交付を受けることを条件としてＸに対してその支払債務を負…
参照法条民事再生法93条1項3号，民事再生法93条2項2号
民事再生法上の共益債権に当たる債権につき，これが本来共益債権である旨の付記をすることもなく再生債権として届出がされ，この届出を前提として作成された再生計画案を決議に付する旨の決定がされた場合において，当該債権を再生手続によらずに行使すること…
最高裁判所第一小法廷平成25年11月21日平成24(受)105民集 第67巻8号1618頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨民事再生法上の共益債権に当たる債権を有する者は，当該債権につき再生債権として届出がされただけで，本来共益債権であるものを予備的に再生債権であるとして届出をする旨の付記もされず，この届出を前提として作成された再生計画案を決議に付する旨の決定がされた場合には，当該債権が共益債権であることを主張して再生手続によらずにこれを行…
参照法条民事再生法85条1項，民事再生法９４条１項，民事再生法95条，民事再生法121条1項，民事再生法121条2項，民事再生法154条1項，民事再生法169条，民事再生規則31条
会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行が，同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を銀行取引約定に基づき同会社の債務の弁済に充当することの可否
最高裁判所第一小法廷平成23年12月15日平成22(受)16民集 第65巻9号3511頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行は，同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を，法定の手続によらず同会社の債務の弁済に充当し得る旨を定める銀行取引約定に基づき，同会社の債務の弁済に充当することができる。 (補足意見がある。）
参照法条民事再生法53条1項，民事再生法53条2項，民事再生法85条1項，商法521条，手形法18条，手形法77条1項1号，民法91条
求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否
最高裁判所第一小法廷平成23年11月24日平成22(受)1587民集 第65巻8号3213頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨弁済による代位により民事再生法上の共益債権を取得した者は，同人が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権にすぎない場合であっても，再生手続によらないで上記共益債権を行使することができる。 （補足意見がある。）
参照法条民法501条，民事再生法85条1項，民事再生法121条1項，民事再生法121条2項
自動車の売買代金の立替払をした者が，販売会社に留保されていた自動車の所有権の移転を受けたが，購入者に係る再生手続が開始した時点で上記自動車につき所有者としての登録を受けていないときに，留保した所有権を別除権として行使することの可否
最高裁判所第二小法廷平成22年6月4日平成21(受)284民集 第64巻4号1107頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨自動車の購入者から委託されて販売会社に売買代金の立替払をした者が，購入者及び販売会社との間で，販売会社に留保されている自動車の所有権につき，これが，上記立替払により自己に移転し，購入者が立替金及び手数料の支払債務を完済するまで留保される旨の合意をしていた場合に，購入者に係る再生手続が開始した時点で上記自動車につき上記立…
参照法条民事再生法45条，民事再生法53条1項，民事再生法53条2項，民法369条（所有権留保）
いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の，ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約の効力
最高裁判所第三小法廷平成20年12月16日平成19(受)1030民集 第62巻10号2561頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の，ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約は，無効である。 （補足意見がある。）
参照法条民法91条，民法540条1項，民法601条，民事再生法1条
１ 民事再生法１７４条２項３号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には，再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合が含まれるか ２ 民事再生法１７２条の３第１項１号の趣旨を潜脱し信義則に反する再生債務…
最高裁判所第一小法廷平成20年3月13日平成19(許)24民集 第62巻3号860頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨１ 民事再生法１７４条２項３号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には，議決権を行使した再生債権者が詐欺，強迫又は不正な利益の供与等を受けたことにより再生計画案が可決された場合はもとより，再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合も含まれる。 ２ 次の(1)及び(2)の事情の下で…
参照法条（１，２につき）民事再生法38条2項，民事再生法174条2項3号 （２につき）民事再生法172条の3第1項1号
和議認可決定の確定による和議債権の変更後に和議債権者が右変更前の和議債権を自働債権として右確定前に相殺適状にあった受働債権と相殺することの可否
最高裁判所第三小法廷平成11年3月9日平成10(オ)1318民集 第53巻3号420頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨和議債権と和議債務者の和議債権者に対する債権とが和議認可決定確定前に相殺適状にあった場合には、和議債権者は、和議認可決定の確定により和議債権が和議条件に従って変更された後においても、右変更前の和議債権を自働債権として和議債務者の債権と相殺することができる。
参照法条和議法5条，和議法57条，破産法98条，破産法326条1項
一 構成員に会社を含む共同企業体の債務と各構成員の連帯債務関係 二 和議開始の申立てをした連帯債務者の一人に対し他の連帯債務者が右申立てを知って和議開始決定前の弁済により取得した求償権をもって相殺することの可否 三 和議認可決定を受けた連帯…
最高裁判所第三小法廷平成10年4月14日平成6(オ)2137民集 第52巻3号813頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨一 構成員に会社を含む共同企業体の各構成員は、共同企業体がその事業のために第三者に対して負担した債務につき連帯債務を負う。 二 連帯債務関係が発生した後に連帯債務者の一人が和議開始の申立てをした場合において、右申立てを知って和議開始決定前の弁済により求償権を取得した他の連帯債務者は、右求償権をもって和議債務者の債権と相…
参照法条民法442条，民法501条，民法675条，商法511条1項，和議法5条，和議法45条，和議法57条，破産法24条，破産法26条，破産法104条，破産法326条
和議認可決定を受けた連帯保証人の一人に対し他の連帯保証人が和議開始決定後の弁済により取得した求償権の行使の要件とその限度
最高裁判所第二小法廷平成7年1月20日平成3(オ)491民集 第49巻1号1頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨連帯保証人の一人について和議認可決定が確定した場合に、和議開始決定後の弁済により右連帯保証人に対して求償権を取得した他の連帯保証人は、債権者が債権全部の弁済を受けたときに限り、右弁済による代位によって取得する債権者の和議債権（和議条件により変更されたもの）の限度で右求償権を行使することができる。
参照法条民法501条，和議法45条，和議法57条，破産法24条，破産法26条，破産法326条
各自全部の履行義務を負う数人の債務者の全員又は一部の者が和議開始決定を受けた場合に一部弁済を受けた和議債権者が権利を行使しうる範囲
最高裁判所第三小法廷昭和62年6月2日昭和60(オ)589民集 第41巻4号769頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨各自全部の履行義務を負う数人の債務者の全員又は一部の者が和議開始決定を受けた場合、債権の全額を和議債権として届け出た債権者は、債務者から一部弁済を受けても全部の満足を得ない限り、右債権全額について和議債権者としての権利を行使することができる。
参照法条和議法45条，破産法24条，破産法26条1項，破産法26条2項
和議法五条の準用する破産法一〇四条二号により効力を有しない相殺と和議手続から移行した破産手続におけるその効力の有無
最高裁判所第三小法廷昭和61年4月8日昭和57(オ)246民集 第40巻3号541頁
位置づけ最高裁 ／ 民集登載
裁判要旨和議債権者が債務者に対して負担する債務を受働債権としてする相殺が和議法五条の準用する破産法一〇四条二号により効力を有しない場合は、和議手続から移行した破産手続において、右債務負担の原因が破産宣告の時より一年前に生じたことになるときであつても、右相殺は効力を有しない。
参照法条和議法5条，和議法6条，和議法9条1項，和議法10条，破産法98条，破産法104条2号
最高裁 ／ 裁判集登載2件
届出のない再生債権である過払金返還請求権について，届出があった再生債権と同じ条件で弁済する旨を定める再生計画と上記過払金返還請求権の帰すう
最高裁判所第三小法廷平成23年3月1日平成22(受)798集民 第236号199頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨届出のない再生債権である過払金返還請求権について，請求があれば再生債権の確定を行った上で，届出があった再生債権と同じ条件で弁済する旨を定める再生計画の認可決定が確定することにより，上記過払金返還請求権は，再生計画による権利の変更の一般的基準に従い変更され，その再生債権者は，訴訟等において過払金返還請求権を有していたこと…
参照法条民事再生法181条1項1号
和議認可決定及びこれに対する抗告事件についての抗告棄却決定と憲法三二条、八二条
最高裁判所第三小法廷昭和50年2月27日昭和50(ク)16集民 第114号253頁
位置づけ最高裁 ／ 裁判集登載
裁判要旨和議認可決定及びこれに対する抗告事件についての抗告棄却決定は、口頭弁論を経ないでされても、憲法三二条、八二条に違反しない。
参照法条和議法7条，和議法11条，破産法110条，憲法32条
該当する裁判例がありません。