第23条仮処分命令の必要性等

裁判要旨特許権又は専用実施権の侵害差止めを求める仮処分事件は，特許法１０５条の４第１項柱書き本文に規定する「特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟」に該当し，上記仮処分事件においても，同項に基づく秘密保持命令の申立てをすることが許される。

裁判要旨甲社と乙社らとの間で乙社らグループから甲社グループに対する乙社の営業の移転等から成る事業再編等に関して交わされた基本合意書中に，第三者との間で基本合意の目的と抵触し得る取引等に係る協議を行わないことなどを相互に約する旨の条項があり，甲社が，乙社らにおいてこの条項に違反したことなどを理由として，乙社らが第三者との間で上記営業の移転等に関する協議を行うことなどの差止めを求める仮処分命令の申立てをした場合において，乙社らが上記条項に違反することにより甲社が被る損害は，上記基本合意に基づく最終的な合意が成立するとの期待が侵害されることによるものにとどまり，事後の損害賠償によっては償えないほどのものとまではいえないこと，甲社と乙社らとの間で上記最終的な合意が成立する可能性は相当低いこと，上記申立てが認められた場合に乙社らが被る損害は相当大きなものと解されることなど判示の事情の下では，上記申立ては，保全の必要性を欠く。

裁判要旨１筆の土地の一部分についての所有権移転登記請求権を有する債権者が当該登記請求権を被保全権利として当該土地の全部について処分禁止の仮処分命令の申立てをした場合に、当該債権者において当該一部分について分筆の登記の申請をすることができない又は著しく困難であるなどの特段の事情が認められるときは、当該仮処分命令は、当該土地の全部についてのものであることをもって直ちに保全の必要性を欠くものではない。