この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定会社更生法動産引渡請求
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 昭和39(オ)440
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和41年4月28日 棄却
- 登載
- 民集 第20巻4号900頁
- 参照法条
- 会社更生法62条，会社更生法67条1項，会社更生法123条，会社更生法124条，会社更生法126条，会社更生法159条
- 判示事項
- 一 会社更生手続の開始と譲渡担保権者の取戻権の有無 二 会社更生手続の開始と譲渡担保権者の権利行使の方法
裁判要旨一 会社更生手続の開始当時において、更生会社と債権者間の譲渡担保契約に基づいて債権者に取得された物件の所有権の帰属が確定的でなく、両者間になお債権関係が存続している場合には、当該譲渡担保権者は、物件の所有権を主張して、その取戻を請求することはできない。
二 前項の場合において、譲渡担保権者は、更生担保権者に準じて、その権利の届出をし、更生手続によつてのみ権利行使をすべきである。
二 前項の場合において、譲渡担保権者は、更生担保権者に準じて、その権利の届出をし、更生手続によつてのみ権利行使をすべきである。
条文原文
原文ママ会社更生法 第124条（報償金等）
（報償金等）
第百二十四条裁判所は、更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、管財人の申立てにより又は職権で、管財人が、更生会社財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し、又は報償金を支払うことを許可することができる。
２前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 会社更生法 第124条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。