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原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定民事再生法再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 平成29(許)19
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成29年12月19日 棄却
- 登載
- 民集 第71巻10号2632頁
- 参照法条
- 民事再生法３８条２項，民事再生法２０２条２項４号，民事再生法２２５条，民事再生法２３１条１項
- 判示事項
- 小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否
裁判要旨小規模個人再生において，再生債権の届出がされ（民事再生法２２５条により届出がされたものとみなされる場合を含む。），一般異議申述期間又は特別異議申述期間を経過するまでに異議が述べられなかったとしても，住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たっては，当該再生債権の存否を含め，当該再生債権の届出等に係る諸般の事情を考慮することができる。
（補足意見がある。）
（補足意見がある。）
条文原文
原文ママ民事再生法 第202条（住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可又は不認可の決定等）
（住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可又は不認可の決定等）
第二百二条住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決された場合には、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。
２裁判所は、住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決された場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、再生計画不認可の決定をする。
一第百七十四条第二項第一号又は第四号に規定する事由があるとき。
二再生計画が遂行可能であると認めることができないとき。
三再生債務者が住宅の所有権又は住宅の用に供されている土地を住宅の所有のために使用する権利を失うこととなると見込まれるとき。
四再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。
３住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者は、再生債権の届出をしていない場合であっても、住宅資金特別条項を定めた再生計画案を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。
４住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可又は不認可の決定があったときは、住宅資金特別条項によって権利の変更を受けることとされている者で再生債権の届出をしていないものに対しても、その主文及び理由の要旨を記載した書面を送達しなければならない。
５住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決された場合には、第百七十四条第一項及び第二項の規定は、適用しない。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 民事再生法 第202条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。