第6条専属管轄

裁判要旨一　名誉侵害を理由とする慰藉料請求権は、加害者が被害者に対し一定額の慰藉料を支払うことを内容とする合意若しくはかかる支払を命ずる債務名義が成立したなどその具体的な金額が当事者間において客観的に確定したとき又は被害者が死亡したときは、行使上の一身専属性を失う。
二　名誉侵害を理由とする破産者の慰藉料請求権が破産終結決定後に行使上の一身専属性を失つた場合には、破産法二八三条一項後段の適用はない。

裁判要旨１　破産者は，破産手続中に自由財産の中から破産債権に対して任意の弁済をすることを妨げられない。
２　地方公務員共済組合の組合員の破産手続中にその自由財産である退職手当の中から地方公務員等共済組合法１１５条２項所定の方法により組合員の組合に対する貸付金債務についてされた弁済が，組合員による任意の弁済であるというためには，組合員が，破産宣告後に，自由財産から破産債権に対する弁済を強制されるものではないことを認識しながら，その自由な判断により，上記方法をもって上記貸付金債務を弁済したものということができることが必要である。

裁判要旨一　指名債権の譲渡を受けた者は、破産宣告前に右譲渡について民法四六七条二項所定の対抗要件を具備しない限り、右債権の譲受をもつて破産管財人に対抗しえない。
二　民法施行法五条四号にいう「確定日附アル証書中ニ私署証書ヲ引用シタルトキ」とは、確定日付ある証書それ自体に当該私署証書の存在とその同一性が明確に認識しうる程度にその作成者、作成日、内容等の全部又は一部が記載されていることをいうと解すべきである。