建物収去、土地明渡請求

一　請求の基礎に変更がないとされた事例
二　訴の変更を許容する旨の判断は中間裁判をもつてなされなければならないか

一　甲を被告としてＡ建物の一部につき使用貸借の終了を原因とする明渡請求をするとともに、乙を共同被告としてＡ建物の右以外の部分およびＢ建物などの不法占拠を理由とする明渡請求をする訴の係属中に、乙が退去し、事後甲が乙の占拠していた右部分およびＢ建物などを占有するに至つた場合、Ａ建物全部とＢ建物などにつきいずれも所有権に基づき甲を被告とする明渡請求に訴を変更することは、請求の基礎に変更がないから許される。
二　訴の変更を許容する旨の判断は、中間裁判をもつてなされなくてもよく、終局判決の理由中で示されれば足りる。