民事訴訟法114条既判力の範囲

この条文が出てくる場面

原文整理テーマ別まとめ

原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定

民事訴訟法家屋明渡並に損害金請求

位置づけ: 最高裁／民集登載
事件番号: 昭和24(オ)300
裁判: 最高裁判所第二小法廷昭和26年7月6日棄却
登載: 民集第5巻8号464頁
参照法条: 民訴法383条，民訴法114条2項
判示事項: 一　口頭弁論を終た後控訴期間経過後の控訴として控訴却下の判決を言い渡すことの適否二　口頭弁論を経て控訴期間経過後の控訴として控訴却下の判決を言い渡す場合と民訴第三八三条第二項の審尋手続の要否

裁判要旨一　数回の口頭弁論を経た後、控訴期間経過後の控訴として控訴却下の判決を言い渡しても違法でない。
二　口頭弁論を経て、控訴期間経過後の控訴として控訴却下の判決を言い渡す場合には、民訴第三八三条第二項の審尋手続を要しない。

民事訴訟法不当利得返還請求本訴，貸金請求反訴事件

裁判要旨本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として，反訴において，当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許される。

民事訴訟法建物賃料増額確認請求事件

裁判要旨借地借家法３２条１項の規定に基づく賃料増減請求により増減された賃料額の確認を求める訴訟の確定判決の既判力は，原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り，前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずる。
（補足意見がある。）

原文ママ

民事訴訟法第114条（既判力の範囲）

（既判力の範囲）

第百十四条確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。

２相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。