この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ概要
原文解釈- 取締役は、第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合には、第299条第1項の通知に際し、法務省令で定めるところにより株主に対し株主総会参考書類を交付しなければならない。
- 取締役は、第299条第3項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、株主総会参考書類の交付に代えて、当該参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
- ただし、株主の請求があったときは、株主総会参考書類を当該株主に交付しなければならない。
- 取締役は、第1項に規定する場合には、第299条第3項の承諾をした株主に対する同項の電磁的方法による通知に際し、法務省令で定めるところにより、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。
- 取締役は、第1項に規定する場合において、第299条第3項の承諾をしていない株主から株主総会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該株主に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。
第302条の交付・提供義務
原文解釈横スクロールできます| 項 | 対象株主 | 取締役の義務 | 時期・期限 | 留保・ただし書き等 |
|---|---|---|---|---|
| 1項 | 第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合の株主 | 株主総会参考書類を交付しなければならない | 第299条第1項の通知に際して | 法務省令で定めるところによる |
| 2項 | 第299条第3項の承諾をした株主 | 株主総会参考書類の交付に代えて、記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる | 同項の電磁的方法による通知を発するとき | 株主の請求があったときは株主総会参考書類を当該株主に交付しなければならない |
| 3項 | 第299条第3項の承諾をした株主（1項に規定する場合） | 議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない | 同項の電磁的方法による通知に際して | 法務省令で定めるところによる |
| 4項 | 第299条第3項の承諾をしていない株主（1項に規定する場合） | 議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供しなければならない | 株主総会の日の一週間前までの請求があったとき、直ちに | 法務省令で定めるところによる |
主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
実務注記
原文解釈- 本条の適用は第298条第1項第4号事項を定めた場合に限定取締役会等が同号に掲げる事項を定めた場合にのみ、1項以下の交付・提供義務が生じる。
- 参考書類交付のタイミングは299条1項通知時株主総会参考書類の交付は、第299条第1項の招集通知に際して行う必要がある。
- 電磁的提供への代替には株主請求時の書面交付義務が残る2項により電磁的方法での提供に代えられるが、株主から請求があれば株主総会参考書類を交付しなければならない。
- 議決権行使書面記載事項の提供は3項・4項で対象株主が異なる3項は299条3項の承諾をした株主向け、4項は承諾をしていない株主からの請求に基づく提供である。
- 4項の請求期限と対応時期の確認請求は株主総会の日の一週間前までにされる必要があり、取締役はこれを受けて直ちに電磁的方法により提供しなければならない。
条文原文
原文ママ会社法 第302条
２取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類の交付に代えて、当該株主総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、株主総会参考書類を当該株主に交付しなければならない。
３取締役は、第一項に規定する場合には、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対する同項の電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。
４取締役は、第一項に規定する場合において、第二百九十九条第三項の承諾をしていない株主から株主総会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該株主に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。
一次情報
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- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。