会社法357条取締役の報告義務

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原文解釈

報告義務発生の要件取締役が株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに報告義務が生じる。
報告時期条文上「直ちに」報告することが求められており、報告を遅らせることは条文の文言に反する。
報告先の会社類型ごとの判定報告先は株主が原則だが、監査役設置会社では監査役、監査役会設置会社では監査役会、監査等委員会設置会社では監査等委員会と、会社の機関設計により異なる。
監査役会設置会社における読替え監査役会設置会社では、第1項の「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」は「監査役会」と読み替えられる。
監査等委員会設置会社における読替え監査等委員会設置会社では、第1項の「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」は「監査等委員会」と読み替えられる。

原文ママ

会社法第357条（取締役の報告義務）

（取締役の報告義務）

第三百五十七条取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を株主（監査役設置会社にあっては、監査役）に報告しなければならない。

２監査役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは、「監査役会」とする。

３監査等委員会設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは、「監査等委員会」とする。