この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
条文原文
原文ママ会社法 第937条（裁判による登記の嘱託）
（裁判による登記の嘱託）
第九百三十七条次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
一次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。
イ会社の設立の無効の訴え
ロ株式会社の成立後における株式の発行の無効の訴え
ハ新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この節において同じ。）の発行の無効の訴え
ニ株式会社における資本金の額の減少の無効の訴え
ホ株式会社の成立後における株式の発行が存在しないことの確認の訴え
ヘ新株予約権の発行が存在しないことの確認の訴え
ト株主総会等の決議した事項についての登記があった場合における次に掲げる訴え
チ持分会社の設立の取消しの訴え
リ会社の解散の訴え
ヌ株式会社の役員の解任の訴え
ル持分会社の社員の除名の訴え
ヲ持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴え
二次に掲げる裁判があったとき。
イ第三百四十六条第二項、第三百五十一条第二項又は第四百一条第三項（第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役の職務を行うべき者の選任の裁判
ロ第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定による一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者の選任の裁判（次条第二項第一号に規定する裁判を除く。）
ハイ又はロに掲げる裁判を取り消す裁判（次条第二項第二号に規定する裁判を除く。）
ニ清算人又は代表清算人若しくは清算持分会社を代表する清算人の選任又は選定の裁判を取り消す裁判（次条第二項第三号に規定する裁判を除く。）
ホ清算人の解任の裁判（次条第二項第四号に規定する裁判を除く。）
三次に掲げる裁判が確定したとき。
イ前号ホに掲げる裁判を取り消す裁判
ロ第八百二十四条第一項の規定による会社の解散を命ずる裁判
２第八百二十七条第一項の規定による外国会社の日本における取引の継続の禁止又は営業所の閉鎖を命ずる裁判が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、次の各号に掲げる外国会社の区分に応じ、当該各号に定める地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
一日本に営業所を設けていない外国会社日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地
二日本に営業所を設けている外国会社当該営業所の所在地
３次の各号に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、各会社の本店の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。
一会社の組織変更の無効の訴え組織変更後の会社についての解散の登記及び組織変更をする会社についての回復の登記
二会社の吸収合併の無効の訴え吸収合併後存続する会社についての変更の登記及び吸収合併により消滅する会社についての回復の登記
三会社の新設合併の無効の訴え新設合併により設立する会社についての解散の登記及び新設合併により消滅する会社についての回復の登記
四会社の吸収分割の無効の訴え吸収分割をする会社及び当該会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社についての変更の登記
五会社の新設分割の無効の訴え新設分割をする会社についての変更の登記及び新設分割により設立する会社についての解散の登記
六株式会社の株式交換の無効の訴え株式交換をする株式会社（第七百六十八条第一項第四号に掲げる事項についての定めがある場合に限る。）及び株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社についての変更の登記
七株式会社の株式移転の無効の訴え株式移転をする株式会社（第七百七十三条第一項第九号に掲げる事項についての定めがある場合に限る。）についての変更の登記及び株式移転により設立する株式会社についての解散の登記
八株式会社の株式交付の無効の訴え株式交付親会社についての変更の登記
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 会社法 第937条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。