論点1第199条会社法
非上場会社が株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２８０条ノ２第２項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない場合
裁判要旨非上場会社が株主以外の者に新株を発行するに際し，客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には，その発行価額は，特別の事情のない限り，商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２８０条ノ２第２項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成27年2月19日 平成25(受)1080
- 登載
- 民集 第69巻1号51頁
- 参照法条
- 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２８０条ノ２第２項，会社法１９９条３項
論点2第199条会社法
１ 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２８０条ノ２１第１項に基づく株主総会決議による委任を受けた取締役会が定めた新株予約権の行使条件をその発行後に変更する取締役会決議の効力
２ 非公開会社において株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法によってされた募集株式発行の効力
３ 非公開会社が株主割当て以外の方法により発行した新株予約権の行使条件に反した当該新株予約権の行使による株式発行に無効原因がある場合
裁判要旨１ 取締役会が商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２８０条ノ２１第１項に基づく株主総会決議による委任を受けて新株予約権の行使条件を定めた場合において，新株予約権の発行後に上記行使条件を変更することができる旨の明示の委任がないときは，当該新株予約権の発行後に上記行使条件を変更する取締役会決議は，上記行使条件の細目的な変更をするにとどまるものであるときを除き，無効である。
２ 非公開会社において株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法による募集株式の発行がされた場合，当該特別決議を欠く瑕疵は上記株式発行の無効原因になる。
３ 非公開会社が株主割当て以外の方法により発行した新株予約権に株主総会によって行使条件が付された場合に，この行使条件が当該新株予約権を発行した趣旨に照らして当該新株予約権の重要な内容を構成しているときは，上記行使条件に反した新株予約権の行使による株式の発行には，無効原因がある。
（１〜３につき補足意見がある。）
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成24年4月24日 平成22(受)1212
- 登載
- 民集 第66巻6号2908頁
- 参照法条
- （１につき）商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）280条ノ20第2項6号，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）280条ノ21第１項 （２，３につき）会社法828条1項2号 （２につき）会社法199条，会社法201条1項 （３につき）会社法238条，会社法240条1項
論点3第212条旧商法下の裁判例
商法二八〇条ノ一五第一項にいう「発行ノ日」の意義
裁判要旨商法二八〇条ノ一五第一項にいう「発行ノ日」とは、新株発行による変更の登記の日ではなく、新株発行の効力の発生日である新株の払込期日の翌日をいう。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和53年3月28日 昭和52(オ)1332
- 登載
- 集民 第123号307頁
- 参照法条
- 商法280条ノ15
論点4第212条旧商法下の裁判例
株主以外の第三者に対する株式のいわゆる時価発行における発行価額が「著シク不公正ナル発行価額」にあたらない場合
裁判要旨普通株式を発行しその株式が証券取引所に上場されている株式会社において額面普通株式を株主以外の第三者に対していわゆる時価発行をする場合の発行価額が価額決定直前の株価より低額であつても、価額決定にあたつて発行価額決定前の当該会社の株価、右株価の騰落習性、売買出来高の実績、会社の資産状態、収益状態、配当状況、発行ずみ株式数、新たに発行される株式数、株式市況の動向、これらから予測される新株の消化可能性等の諸事情が客観的資料に基づいて斟酌され、価額決定のためにとられた算定方法が合理的であるということができ、かつ、発行価額が価額決定直前の株価に近接している場合は、右価額は、特別の事情がないかぎり、商法二八〇条の一一第一項に定める「著シク不公正ナル発行価額」にあたらない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和50年4月8日 昭和48(オ)198
- 登載
- 民集 第29巻4号350頁
- 参照法条
- 商法280条ノ2第2項，商法280条ノ11第1項
論点5第212条旧商法下の裁判例
株式会社の代表取締役が株主総会の特別決議を経ることなく株主以外の者に対して特に有利な発行価額をもつて新株を発行した場合と新株発行無効原因の有無
裁判要旨株式会社の代表取締役が新株を発行した場合には、右新株が、株主総会の特別決議を経ることなく、株主以外の者に対して特に有利な発行価額をもつて発行されたものであつても、その瑕疵は、新株発行無効の原因とはならないものと解すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和46年7月16日 昭和46(オ)396
- 登載
- 集民 第103号407頁
- 参照法条
- 商法280条ノ2
論点6第212条旧商法下の裁判例
取締役会の決議により株主に新株引受権を付与するにあたり株式申込の際に払込金額と同額の申込証拠金を添えることを要する等の条件を定めることは許されるか
裁判要旨株式会社が、取締役会の決議により株主に新株引受権を付与するにあたり、株主が新株引受権を行使する条件として、右会社の資金計画を予定どおり達成するための手続を行なうに必要最少限度の期間を見込み、払込期日よりも若干前の日を申込期間の末日としたうえ、株式申込の際に払込金額と同額の申込証拠金を添えることを要することと定め、かつ、その申込証拠金が払込期日に払込金に充当されるまでの期間中これに利息をつけない旨を定めることは許される。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和45年11月12日 昭和45(オ)71
- 登載
- 民集 第24巻12号1901頁
- 参照法条
- 商法280条ノ2，商法280条ノ4，商法280条ノ5，商法280条ノ7，商法280条ノ9
論点7第212条旧商法下の裁判例
株式会社の役員であつた者に対する退職慰労金についてその具体的な金額などの決定を取締役会に任せた株主総会の決議の効力
裁判要旨株式会社の役員であつた者に対する退職慰労金について、株主総会の決議により、その金額などの決定をすべて無条件に取締役会に一任することは許されないというべきであるが、これと異なり、株主総会の決議において、明示的もしくは黙示的に、その支給に関する基準を示し、具体的な金額、支払期日、支払方法などは右基準によつて定めるべきものとして、その決定を取締役会に任せることは差しつかえなく、かような決議をもつて無効と解すべきではない（最高裁昭和三八年（オ）第一二〇号、同三九年一二月一一日第二小法廷判決、民集一八巻一〇号二一四三頁参照）。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和44年10月28日 昭和44(オ)609
- 登載
- 集民 第97号95頁
- 参照法条
- 商法269条，商法280条
論点8第212条旧商法下の裁判例
株式会社の取締役または監査役の任期満了または辞任による退任により法律または定款に定める取締役または監査役の員数を欠くに至つた場合と退任による変更登記
裁判要旨株式会社の取締役または監査役の任期満了または辞任による退任により法律または定款に定める取締役または監査役の員数を欠くに至つた場合においては、右退任による変更登記は、あらたに選任された取締役または監査役の就職するまで許されない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和43年12月24日 昭和41(行ツ)65
- 登載
- 民集 第22巻13号3334頁
- 参照法条
- 商法188条3項，商法258条1項，商法280条，商業登記法24条10号
論点9第212条旧商法下の裁判例
親株の取戻権者の破産管財人に対する配当金および子株の返還請求の許否
裁判要旨株式の取戻権者が株券引渡の訴を提起した後に右株式につき生じた配当金および右株式につき株主に割り当てられた新株を破産管財人において取得した場合には、右取戻権者は、破産管財人に対し不当利得に基づく財団債権として右配当金および新株の返還を請求することができる。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和43年12月12日 昭和39(オ)496
- 登載
- 民集 第22巻13号2943頁
- 参照法条
- 破産法47条5号，民法704条，商法206条1項，商法280条ノ21項5号，商法280条ノ4，商法293条
論点10第212条旧商法下の裁判例
一 新株の発行があつた場合と新株発行に関する株主総会決議無効確認の訴の利益。
二 確定判決で無効でないと確認された決議の内容を再確認した決議に関する株主総会決議無効確認の訴と訴の利益。
裁判要旨一 新株がすでに発行された後は、新株発行無効の訴を提起しないかぎり、当該新株の発行を無効とするに由なく、新株発行に関する株主総会決議無効確認の訴は、確認の利益がない。
二 株主総会決議無効確認の訴を提起して請求棄却の確定判決を受けた者が、後の株主総会で行なわれた右決議内容再確認の決議に対し、更に無効確認の訴を提起しても、訴の利益はない。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 昭和40年6月29日 昭和38(オ)992
- 登載
- 民集 第19巻4号1045頁
- 参照法条
- 商法252条，商法280条ノ2，商法280条ノ15，民訴法225条
論点11第212条旧商法下の裁判例
新株引受権を株主以外の者に付与することについて株主総会の特別決議を経ない新株発行の効力。
裁判要旨株式会社の代表取締役が新株を発行した場合には、右新株が、新株引受権を株主以外の者に付与することについての株主総会の特別決議を経ることなく右株主以外の者に引受権を付与して発行されたものであつても、その瑕疵は新株発行無効の原因とならない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和40年10月8日 昭和39(オ)1062
- 登載
- 民集 第19巻7号1745頁
- 参照法条
- 商法280条ノ2第2項，商法280条ノ15
論点12第212条旧商法下の裁判例
株主総会特別決議取消の訴の係属中訴の利益を欠くに至つたと認められた事例
裁判要旨株主以外の者に新株引受権を与える旨の株主総会特別決議につき決議取消の訴が係属する間に、右決議に基づき新株の発行が行なわれてしまつた場合には、右訴の利益は消滅するものと解すべきである。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和37年1月19日 昭和33(オ)1097
- 登載
- 民集 第16巻1号76頁
- 参照法条
- 商法247条，商法280条ノ2第2項，商法280条ノ15，民訴法第2編第1章訴（223条以下）
論点13第212条旧商法下の裁判例
有効な取締役会の決議を経ない新株発行の効力。
裁判要旨株式会社を代表する権限のある取締役が新株を発行した以上、これにつき有効な取締役会の決議がなくても、右新株の発行は有効である。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和36年3月31日 昭和32(オ)79
- 登載
- 民集 第15巻3号645頁
- 参照法条
- 商法280条ノ2
論点14第212条旧商法下の裁判例
新株発行不存在確認の訴えの被告適格
裁判要旨新株発行不存在確認の訴えは、会社を被告としてのみ提起することができる。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成9年1月28日 平成5(オ)316
- 登載
- 民集 第51巻1号40頁
- 参照法条
- 商法280条ノ15，民訴法45条
論点15第212条旧商法下の裁判例
商法二八〇条ノ三ノ二に定める公告又は通知を欠くことと新株発行の無効原因
裁判要旨新株発行に関する事項について商法二八〇条ノ三ノ二に定める公告又は通知を欠くことは、新株発行差止請求をしたとしても差止めの事由がないためにこれが許容されないと認められる場合でない限り、新株発行の無効原因となる。
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成9年1月28日 平成5(オ)317
- 登載
- 民集 第51巻1号71頁
- 参照法条
- 商法280条ノ3ノ2，商法280条ノ10，商法280条ノ15
論点16第212条旧商法下の裁判例
新株発行無効の訴えにおいて出訴期間経過後に新たな無効事由を追加して主張することの許否
裁判要旨新株発行無効の訴えにおいて、商法二八〇条ノ一五第一項所定の出訴期間経過後に新たな無効事由を追加して主張することは、許されない。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成6年7月18日 平成3(オ)1807
- 登載
- 集民 第172号967頁
- 参照法条
- 商法280条ノ15第1項
論点17第212条旧商法下の裁判例
著しく不公正な方法によってされた新株発行の効力
裁判要旨株式会社を代表する権限のある取締役によって行われた新株の発行は、それが著しく不公正な方法によってされたものであり、かつ、右会社の取締役がその新株を引き受けて現に保有し、右会社が小規模で閉鎖的な会社であるなど原判示の事情がある場合でも、有効である。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成6年7月14日 平成2(オ)391
- 登載
- 集民 第172号771頁
- 参照法条
- 商法280条ノ15
論点18第212条旧商法下の裁判例
一 新株発行差止請求の訴えから変更された新株発行無効の訴えが出訴期間の遵守に欠けるところがないとされた事例
二 新株発行差止めの仮処分命令に違反したことと新株発行無効の訴えの無効原因
裁判要旨一 新株発行差止請求の訴えが新株発行無効の訴えにその出訴期間経過後に変更された場合であっても、右新株発行差止請求の訴えが、持株比率の減少等の不利益を受けると主張する株主によって、新株発行を阻止する目的の下に新株発行差止めの仮処分命令を得た上で提起されたものであるなど判示の事実関係の下においては、仮処分命令違反を無効原因とする変更後の新株発行無効の訴えは、出訴期間の遵守に欠けるところがない。
二 新株発行差止めの仮処分命令に違反して新株発行がされたことは、新株発行無効の訴えの無効原因となる。
（一、二につき補足意見、反対意見がある。）
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成5年12月16日 平成1(オ)666
- 登載
- 民集 第47巻10号5523頁
- 参照法条
- 商法280条ノ10，商法280条ノ15，民訴法235条
論点19第212条旧商法下の裁判例
株主であると主張する者が提起した新株発行不存在確認の訴えが訴えの利益を欠き不適法とされた事例
裁判要旨株主であると主張する者が提起した新株発行不存在確認の訴えは、その者が、株主でなく、当該新株発行につき他に格別の利害関係を有しないときは、訴えの利益を欠き、不適法である。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成4年10月29日 昭和63(オ)958
- 登載
- 集民 第166号477頁
- 参照法条
- 商法280条ノ15，民訴法225条
論点20第212条旧商法下の裁判例
新株の引受人が会社から第三者を通じて間接的に融資を受けた資金によってした新株の払込みが無効であるとして商業登記簿の原本である電磁的記録に増資の記録をさせた行為につき電磁的公正証書原本不実記録罪の成立が認められた事例
裁判要旨甲社の増資の際，新株の引受人である乙社が，甲社から丙社，丙社から乙社へと順次融資により移動した甲社の資金により新株の払込みをし，上記融資により甲社が取得した丙社に対する債権が丙社との合意などから甲社の実質的な資産と評価することができないなど判示の事情の下においては，上記払込みは無効であり，甲社の商業登記簿の原本である電磁的記録に上記増資の記録をさせた行為は，電磁的公正証書原本不実記録罪に当たる。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成17年12月13日 平成17(あ)204
- 登載
- 刑集 第59巻10号1938頁
- 参照法条
- 商法280条の7，刑法157条1項
論点21第212条旧商法下の裁判例
１ 新株発行不存在確認の訴えの認められる場合
２ 新株発行不存在確認の訴えの出訴期間
裁判要旨１ 新株発行の実体がないのにその外観が存する場合には，新株発行不存在確認の訴えにより，対世効のある判決をもってその不存在の確定を求めることができる。
２ 新株発行不存在確認の訴えに出訴期間の制限はない。
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成15年3月27日 平成12(受)469
- 登載
- 民集 第57巻3号312頁
- 参照法条
- 商法109条1項，商法280条ノ15，商法280条ノ16
論点22第212条旧商法下の裁判例
商法二八〇条ノ三ノ二に定める公告又は通知を欠く新株発行につき著しく不公正な方法によるものではないとはいえず無効原因があるとされた事例
裁判要旨株式会社甲が商法二八〇条ノ三ノ二に定める公告又は通知を欠いたまま新株を発行した場合において、それにより、代表取締役戊の姉乙、その夫である監査役丙、同人が代表取締役を務める株式会社丁ら合計すれば当時甲の発行済株式の総数の過半数を所有していた株主らの持株が過半数を割り込むことになり、他方、戊の持株は過半数を上回ることになって、甲に対する支配関係が逆転するものであり、戊は右新株発行について甲の取締役に他言しないように頼んでおり、右新株発行が取締役会で決議されたのは、商法の一部を改正する法律（平成二年法律第六四号）の施行日の直前であって、もし右施行日後に右決議がされていれば、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めのある甲の株主乙らは新株引受権を有することになったはずである上、新株の払込期日は右決議の約二箇月も先の日と定められ、甲が右決議の当時、資金を緊急に調達する必要があったとはいい難いなど判示の事情の下においては、右新株発行は商法二八〇条ノ一〇所定の「著シク不公正ナル方法」によるものではないとは到底いえず、差止の事由がないとは認められないから、右新株発行には無効原因がある。
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成10年7月17日 平成8(オ)280
- 登載
- 集民 第189号395頁
- 参照法条
- 商法280条ノ3ノ2，商法280条ノ10，商法280条ノ15