動産引渡等請求事件

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事件番号
平成19(受)1030
裁判年月日
平成20年12月16日
裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等
民集 第62巻10号2561頁
原審
東京高等裁判所
原審事件番号
平成16(ネ)3679

判示事項

いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の,ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約の効力

裁判要旨

いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の,ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約は,無効である。
(補足意見がある。)

参照法条

民法91条〈任意規定と異なる意思表示〉,民法540条1項〈解除権の行使〉,民法601条〈賃貸借〉,民事再生法1条

この裁判例が参照する条文の解説

一次情報

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