土地建物共有物分割等請求事件

一　遺留分減殺の対象とされた贈与等の目的である各個の財産について価額弁償をすることの可否
二　共有株式につき新たに単位未満株式を生じさせる現物分割を命ずることの可否

一　受贈者又は受遺者は、遺留分減殺の対象とされた贈与又は遺贈の目的である各個の財産について、民法一〇四一条一項〈使用貸借等の規定の準用〉に基づく価額弁償をすることができる。
二　いわゆる単位株制度の適用のある株式の共有物分割において、新たに単位未満株式を生じさせる現物分割を命ずることはできない。