１ 社会福祉法人が理事の退任によって定款に定めた理事の員数を欠くに至り，かつ，定款の定めによれば，在任する理事だけでは後任理事を選任するのに必要な員数に満たないため後任理事を選任することができない場合において，仮理事の選任を待つことができないような急迫の事情があり，かつ，退任した理事と当該法人との間の信頼関係が維持されていて，退任した理事に後任理事の選任をゆだねても選任の適正が損なわれるおそれがないときには，民法
６５４条〈委任の終了後の処分〉の趣旨に照らし，退任した理事は，後任理事の選任をすることができる。
２ 社会福祉法人が，理事定数を１０名から６名に変更する旨の定款変更決議をし，所轄庁の認可を受けないうちに定款変更の効力が生じるとの誤解により，４名の理事について後任理事を選任しなかったので，その任期の満了による退任により，理事会の開催及び後任理事の選任に必要な理事の員数を欠くに至った場合において，(1)理事らが上記誤解に気が付いた時点では，当該年度の収支補正予算案や次年度の収支予算案等の重要議案を審議することが予定されていた理事会の開催を３日後に控えており，仮理事選任手続を了するまで理事会において当該法人の意思決定ができない状態が続くとすれば，当該法人に著しい不利益が生じるおそれが顕著であったこと，(2)任期満了により退任した４名の理事は，退任後も評議員として活動していたことなど判示の事実関係の下では，退任した理事は，上記理事会開催の時点において，定款で後任理事の選任に必要とされている同意をすることができる。