第69条

裁判要旨一、昭和二八年公正取引委員会告示第一一号（不公正な取引方法）の八にいう取引の拘束があるとするためには、必ずしも相手方においてその取引条件に従うことが契約上の義務として定められていることを要せず、それに従わない場合に経済上なんらかの不利益を伴うことにより、現実にその実効性が確保されていれば足りる。
二、昭和二八年公正取引委員会告示第一一号（不公正な取引方法）の八にいう正当な理由とは、取引につけられた拘束条件が相手方の事業活動における自由な競争を阻害するおそれがないことをいうものであり、単に事業者の事業経営上又は取引上必要あるいは合理的であるというだけでは、右の正当な理由があるとすることはできない。
三、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律六九条にいう利害関係人とは、当該事件の被審人のほか、同法五九条、六〇条により審判手続に参加しうるもの及び当該事件の対象をなす違反行為の被害者をいう。
四、公正取引委員会の審決の取消訴訟においては、審判で取り調べられた証拠はすべて当然に裁判所の判断資料となるものであり、右証拠につき改めて証拠調に関する手続を行う余地はない。

裁判要旨地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号に基づき，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反する行為の被害者である地方公共団体に代位して，上記違反行為を対象とする審判事件の被審人に対し損害賠償を請求する住民訴訟を提起した住民は，上記審判事件につき同法６９条にいう利害関係人に当たる。