主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
条文原文
原文ママ意匠法 第67条（手数料）
（手数料）
第六十七条次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
一第十四条第四項の規定により意匠を示すべきことを求める者
二第十五条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定により承継の届出をする者
三第十七条の四、第四十三条第三項若しくは次条第一項において準用する特許法第四条若しくは第五条第一項の規定による期間の延長又は次条第一項において準用する同法第五条第二項の規定による期日の変更を請求する者
四国際登録出願をする者
五意匠登録証の再交付を請求する者
六第六十三条第一項の規定により証明を請求する者
七第六十三条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
八第六十三条第一項の規定により書類、ひな形又は見本の閲覧又は謄写を請求する者
九第六十三条第一項の規定により意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者
２別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
３前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。
４意匠権又は意匠登録を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の意匠権又は意匠登録を受ける権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料（政令で定めるものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
５前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
６第一項又は第二項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
７過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。
８前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。
９第七項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 意匠法 第67条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。