第15条職務上作成する著作物の著作者

裁判要旨いわゆる観光ビザにより我が国に滞在した外国人であるデザイナー甲が，アニメーション等の企画，撮影等を業とする株式会社乙の従業員宅に居住し，その事務所で作業を行い，乙から毎月基本給名目で一定額の金銭の支払を受けて給料支払明細書も受領し，乙の企画したアニメーション等に使用するものとして図画を作成したなど判示の事実関係の下においては，甲がした作業について乙が指揮監督をしていたかどうかを確定することなく，甲の在留資格の種別，雇用契約書の存否等の形式的な事由を主たる根拠として，甲と乙との間の雇用関係の存在を否定し，甲が著作権法１５条１項にいう「法人等の業務に従事する者」に当たらないとした原審の判断には，違法がある。