１ 日本国有鉄道改革法６条２項所定の旅客鉄道株式会社及び同法８条２項所定の日本貨物鉄道株式会社の設立委員ひいては上記各社は，その成立の時の職員の採用について，日本国有鉄道がその職員の中から上記各社の職員となるべき者を選定してその名簿を作成するに当たり専らその意思により組合差別をしたという場合には，労働組合法
７条〈不当労働行為〉にいう使用者として不当労働行為の責任を負わない。
２ 雇入れの拒否は，それが従前の雇用契約関係における不利益な取扱いにほかならないとして不当労働行為の成立を肯定することができる場合に当たるなどの特段の事情がない限り，労働組合法
７条１号本文にいう不利益な取扱いに当たらない。
（１，２につき反対意見がある。）