主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定労働基準法労働基準法違反
- 位置づけ
- 最高裁 / 刑集登載
- 事件番号
- 昭和33(あ)1614
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和34年3月26日 棄却
- 登載
- 刑集 第13巻3号401頁
- 参照法条
- 労働基準法24条1項,労働基準法121条
- 判示事項
- 一 労働基準法第二四条第二項違反(賃金不払)罪の罪数を定める基準 二 事業主たる法人の代表者と同法第一二一条第一項の代理人
裁判要旨一 労働基準法第二四条第二項違反(賃金不払)罪は、その犯意が単一であると認め難いときは、支払を受け得なかつた労働者各人毎に同条違反の罪が成立すると認むべきである。
二 事業主たる法人の代表者は、同法第一二一条第一項の代理人というに包含されている趣旨と解するの相当である。
二 事業主たる法人の代表者は、同法第一二一条第一項の代理人というに包含されている趣旨と解するの相当である。
条文原文
原文ママ労働基準法 第121条
第百二十一条この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主(事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人(法定代理人が法人であるときは、その代表者)を事業主とする。次項において同じ。)が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
2事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 労働基準法 第121条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。