労働者の危険又は健康障害を防止するための措置

裁判要旨し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則五三三条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホツパー、ピツト等」に含まれる。

裁判要旨石綿製品の製造等を行う工場又は作業場の労働者が石綿の粉じんにばく露したことにより石綿肺等の石綿関連疾患にり患した場合において，昭和３３年当時，(1)石綿肺に関する医学的知見が確立し，国も石綿の粉じんによる被害の深刻さを認識していたこと，(2)上記の工場等における石綿の粉じん防止策として最も有効な局所排気装置の設置を義務付けるために必要な技術的知見が存在していたこと，(3)従前からの行政指導によっても局所排気装置の設置が進んでいなかったことなど判示の事情の下では，石綿に関する作業につき局所排気装置の設置の促進を指示する通達が発出された同年５月２６日以降，労働大臣が労働基準法（昭和４７年法律第５７号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって上記の工場等に局所排気装置を設置することを義務付けなかったことは，国家賠償法１条１項の適用上違法である。

裁判要旨１　屋根を有し周囲の半分以上が外壁に囲まれ屋内作業場と評価し得る建設現場の内部における建設作業（石綿吹付け作業を除く。）に従事する者が石綿粉じんにばく露したことにより石綿肺，肺がん，中皮腫等の石綿関連疾患にり患した場合において，次の⑴～⑷など判示の事情の下では，石綿に係る規制を強化する昭和５０年の改正後の特定化学物質等障害予防規則が一部を除き施行された同年１０月１日以降，労働大臣が，労働安全衛生法に基づく規制権限を行使して，通達を発出するなどして，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として，石綿含有建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること並びに石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際には必ず適切な防じんマスクを着用する必要があることを示すように指導監督をせず，また，同法に基づく省令制定権限を行使して，事業者に対し，上記の屋内作業場と評価し得る建設現場の内部において上記各作業に労働者を従事させる場合に呼吸用保護具を使用させることを義務付けなかったことは，上記の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において，国家賠償法１条１項の適用上違法である。
⑴　昭和５０年当時，建設現場は石綿粉じんにばく露する危険性の高い作業環境にあったところ，国による石綿粉じん対策は不十分なものであり，建設作業従事者に石綿関連疾患にり患する広範かつ重大な危険が生じていた。
⑵　昭和３３年には，石綿肺に関する医学的知見が確立し，昭和４７年には，石綿粉じんにばく露することと肺がん及び中皮腫の発症との関連性並びに肺がん及び中皮腫が潜伏期間の長い遅発性の疾患であることが明らかとなっていた。
⑶　国は，昭和４８年には，石綿のがん原性が明らかとなったことに伴い，石綿粉じんに対する規制を強化する必要があると認識し，昭和５０年には，石綿含有建材を取り扱う建設作業従事者について，石綿関連疾患にり患することを防止する必要があると認識していた。
⑷　国は，昭和４８年頃には，建設作業従事者が，当時の通達の示す抑制濃度を超える石綿粉じんにさらされている可能性があることを認識することができたのであり，建設現場における石綿粉じん濃度の測定等の調査を行えば，石綿吹付け作業に従事する者以外の上記の屋内作業場と評価し得る建設現場の内部における建設作業従事者にも，石綿関連疾患にり患する広範かつ重大な危険が生じていることを把握することができた。
２　屋根を有し周囲の半分以上が外壁に囲まれ屋内作業場と評価し得る建設現場の内部における建設作業（石綿吹付け作業を除く。）に従事する者が石綿粉じんにばく露したことにより石綿肺，肺がん，中皮腫等の石綿関連疾患にり患した場合において，次の⑴～⑷など判示の事情の下では，石綿に係る規制を強化する昭和５０年の改正後の特定化学物質等障害予防規則が一部を除き施行された同年１０月１日以降，労働大臣が，労働安全衛生法に基づく規制権限を行使して，通達を発出するなどして，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として，石綿含有建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること並びに石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際には必ず適切な防じんマスクを着用する必要があることを示すように指導監督をしなかったことは，上記の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち同法２条２号において定義された労働者に該当しない者との関係においても，国家賠償法１条１項の適用上違法である。
⑴　昭和５０年当時，建設現場は石綿粉じんにばく露する危険性の高い作業環境にあったところ，国による石綿粉じん対策は不十分なものであり，建設作業従事者に石綿関連疾患にり患する広範かつ重大な危険が生じていた。
⑵　昭和３３年には，石綿肺に関する医学的知見が確立し，昭和４７年には，石綿粉じんにばく露することと肺がん及び中皮腫の発症との関連性並びに肺がん及び中皮腫が潜伏期間の長い遅発性の疾患であることが明らかとなっていた。
⑶　国は，昭和４８年には，石綿のがん原性が明らかとなったことに伴い，石綿粉じんに対する規制を強化する必要があると認識し，昭和５０年には，石綿含有建材を取り扱う建設作業従事者について，石綿関連疾患にり患することを防止する必要があると認識していた。
⑷　国は，昭和４８年頃には，建設作業従事者が，当時の通達の示す抑制濃度を超える石綿粉じんにさらされている可能性があることを認識することができたのであり，建設現場における石綿粉じん濃度の測定等の調査を行えば，石綿吹付け作業に従事する者以外の上記の屋内作業場と評価し得る建設現場の内部における建設作業従事者にも，石綿関連疾患にり患する広範かつ重大な危険が生じていることを把握することができた。
３　被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは，民法７１９条１項後段の適用の要件である。
４　Ｙ１，Ｙ２及びＹ３を含む多数の建材メーカーが，石綿含有建材を製造販売する際に，当該建材が石綿を含有しており，当該建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を当該建材に表示する義務を負っていたにもかかわらず，その義務を履行しておらず，大工らが，建設現場において，複数の建材メーカーが製造販売した石綿含有建材を取り扱うことなどにより，累積的に石綿粉じんにばく露し，中皮腫にり患した場合において，次の⑴～⑷など判示の事情の下では，Ｙ１，Ｙ２及びＹ３は，民法７１９条１項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の３分の１について，連帯して損害賠償責任を負う。
⑴　上記大工らは，建設現場において，石綿含有スレートボード・フレキシブル板，石綿含有スレートボード・平板及び石綿含有けい酸カルシウム板第１種という種類の石綿含有建材を直接取り扱っていた。
⑵　上記の各種類の石綿含有建材のうち，Ｙ１，Ｙ２及びＹ３が製造販売したものが，上記大工らが稼働する建設現場に相当回数にわたり到達して用いられていた。
⑶　上記大工らが，上記の各種類の石綿含有建材を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体のうち３分の１程度であった。
⑷　上記大工らの中皮腫の発症について，Ｙ１，Ｙ２及びＹ３が個別にどの程度の影響を与えたのかは明らかでない。
５　Ｙ１，Ｙ２及びＹ３を含む多数の建材メーカーが，石綿含有建材を製造販売する際に，当該建材が石綿を含有しており，当該建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を当該建材に表示する義務を負っていたにもかかわらず，その義務を履行しておらず，大工らが，建設現場において，複数の建材メーカーが製造販売した石綿含有建材を取り扱うことなどにより，累積的に石綿粉じんにばく露し，石綿肺，肺がん又はびまん性胸膜肥厚にり患した場合において，次の⑴～⑷など判示の事情の下では，Ｙ１，Ｙ２及びＹ３は，民法７１９条１項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の３分の１について，連帯して損害賠償責任を負う。
⑴　上記大工らは，建設現場において，石綿含有スレートボード・フレキシブル板，石綿含有スレートボード・平板及び石綿含有けい酸カルシウム板第１種という種類の石綿含有建材を直接取り扱っていた。
⑵　上記の各種類の石綿含有建材のうち，Ｙ１，Ｙ２及びＹ３が製造販売したものが，上記大工らが稼働する建設現場に相当回数にわたり到達して用いられていた。
⑶　上記大工らが，上記の各種類の石綿含有建材を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体のうち３分の１程度であった。
⑷　上記大工らの石綿肺，肺がん又はびまん性胸膜肥厚の発症について，Ｙ１，Ｙ２及びＹ３が個別にどの程度の影響を与えたのかは明らかでない。

裁判要旨１　屋外の建設現場における石綿含有建材の切断，設置等の作業に従事する者が石綿粉じんにばく露したことにより中皮腫にり患した場合において，次の⑴～⑸など判示の事情の下では，国が，平成１３年から平成１６年９月３０日までの期間に，上記作業に従事する者に石綿関連疾患にり患する危険が生じていることを認識することができたとはいえず，厚生労働大臣が，平成１４年１月１日から平成１６年９月３０日までの期間に，労働安全衛生法に基づく規制権限を行使して，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として，石綿含有建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患にり患する危険がある旨を示すこと等を義務付けなかったことは，上記作業に従事する者との関係において，国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえない。
⑴　平成１３年から平成１６年９月３０日までの期間において国が法令により定めていた石綿粉じん濃度の規制値は管理濃度としての２本／㎤であった。
⑵　日本産業衛生学会が平成１３年に勧告した過剰発がん生涯リスクレベル１０－３（１０のマイナス３乗）に対応する評価値としての０．１５本／㎤は，法令上の規制値ではなく学会により勧告されたものであり，その意味は，労働者が１日８時間，週４０時間程度，５０年間にわたり０．１５本／㎤のクリソタイルのみの石綿粉じんにばく露したときに，１０００人に１人，過剰発がんリスクが発生するというものである。
⑶　上記⑴の期間までに公表等がされていた上記作業に係る石綿粉じん濃度の測定結果には，０．１５本／㎤以上のものがあるが，それらは主に石綿含有建材の切断作業をする者につきその作業をする限られた時間の個人ばく露濃度を測定したもの等である。
⑷　上記測定結果には，０．１５本／㎤を下回るものがある。
⑸　上記測定結果は，全体として屋内の作業に係る石綿粉じん濃度の測定結果を大きく下回るところ，これは，屋外の作業場においては，屋内の作業場と異なり，風等により自然に換気がされ，石綿粉じん濃度が薄められるためであることがうかがわれる。
２　屋外の建設現場における石綿含有建材の切断，設置等の作業に従事する者が石綿粉じんにばく露したことにより中皮腫にり患した場合において，次の⑴～⑸など判示の事情の下では，建材メーカーが，平成１３年から平成１５年１２月３１日までの期間に，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する上記作業に従事する者に石綿関連疾患にり患する危険が生じていることを認識することができたとはいえず，平成１４年１月１日から平成１５年１２月３１日までの期間に，上記の者に対し，上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえない。
⑴　平成１３年から平成１５年１２月３１日までの期間において国が法令により定めていた石綿粉じん濃度の規制値は管理濃度としての２本／㎤であった。
⑵　日本産業衛生学会が平成１３年に勧告した過剰発がん生涯リスクレベル１０－３（１０のマイナス３乗）に対応する評価値としての０．１５本／㎤は，法令上の規制値ではなく学会により勧告されたものであり，その意味は，労働者が１日８時間，週４０時間程度，５０年間にわたり０．１５本／㎤のクリソタイルのみの石綿粉じんにばく露したときに，１０００人に１人，過剰発がんリスクが発生するというものである。
⑶　上記⑴の期間までに公表等がされていた上記作業に係る石綿粉じん濃度の測定結果には，０．１５本／㎤以上のものがあるが，それらは主に石綿含有建材の切断作業をする者につきその作業をする限られた時間の個人ばく露濃度を測定したもの等である。
⑷　上記測定結果には，０．１５本／㎤を下回るものがある。
⑸　上記測定結果は，全体として屋内の作業に係る石綿粉じん濃度の測定結果を大きく下回るところ，これは，屋外の作業場においては，屋内の作業場と異なり，風等により自然に換気がされ，石綿粉じん濃度が薄められるためであることがうかがわれる。

裁判要旨漁船の機関室で甲社と乙社の作業が並行して行われた際、甲社の作業員の過失によりアンモニアガスが漏出して乙社の作業員が死亡した場合において、甲乙両社に漁船の整備点検を分割発注した注文者が労働安全衛生法三〇条二項前段による指名をしていなかったとしても、当日予定されていた甲社の作業にはアンモニアガス漏出の危険性のあるものはなく、事故の原因となった作業は甲社の作業員がその場の思い付きで行ったものであるなど判示の事実関係の下では、注文者が右指名をしなかったことと事故との間に相当因果関係があるとはいえない。