判示事項
地方税法施行令附則６条の１７第２項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が１００以上ある共同住宅等」の該当性の判断
裁判要旨
地方税法施行令附則６条の１７第２項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が１００以上ある共同住宅等」に当たるか否かは，１棟の共同住宅等ごとに判断すべきである。
参照法条
地方税法
７３条の１４第１項〈不動産取得税の課税標準の特例〉，地方税法
７３条の２４第１項〈住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額〉，地方税法
７３条の２７第１項〈住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の還付等〉，地方税法（平成２６年法律第４号による改正前のもの）附則１０条の２第２項，地方税法施行令附則６条の１７第２項，東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号）４８条１項，東京都都税条例（昭和２５年東京都条例第５６号）４８条の４，東京都都税条例（平成２６年東京都条例第９６号による改正前のもの）附則５条の２の７
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