判示事項
相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において，上記増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について上記相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例
裁判要旨
相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において，次の(1)，(2)など判示の事情の下では，上記増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について，上記相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税は発生しない。
(1) 上記相続税については，法定の期限までに申告及び納付をした納税義務者による更正の請求に基づいて上記減額更正がされ，これにより減額された税額に係る部分につき過納金が還付された後，上記納付をした税額を超えない額に上記増額更正がされた。
(2) 上記減額更正は，相続財産である土地の評価の誤りを理由としてされ，上記増額更正は，上記減額更正における土地の評価の誤りを理由としてされた。
（補足意見及び意見がある。）
参照法条
国税通則法
２４条〈更正〉，国税通則法
２６条〈再更正〉，国税通則法
６０条１項２号〈延滞税 期限後申告書若しくは修正申告書を提出し、又は更正若しくは第二十五条（決定）の規定による決定を受けた場合において、第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき国税があるとき。〉，国税通則法
６０条２項，国税通則法
６１条１項１号〈延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例 その申告又は更正に係る国税について期限内申告書が提出されている場合において、その法定申告期限から一年を経過する日後に当該修正申告書が提出され、又は当該更正に係る更正通知書が発せられたとき その法定申告期限から一年を経過する日の翌日から当該修正申告書が提出され、又は当該更正に係る更正通知書が発せられた日までの期間〉判示事項・裁判要旨・参照法条は、裁判所ウェブサイトの記載を
そのまま転記しています。要約や論評は加えていません。文中の〈 〉内は、条文の見出しを
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