所得税更正処分取消請求事件

１　所得税法３４条２項〈一時所得〉にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体
２　法人が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該法人の代表者が受け取った場合において，上記満期保険金に係る当該代表者の一時所得の金額の計算上，上記保険料のうち当該法人における保険料として損金経理がされた部分が所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例
３　国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとした原審の判断に違法があるとされた事例

１　一時所得に係る支出が所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには，それが当該収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえることを要する。
２　死亡保険金の受取人を法人とし，満期保険金の受取人を当該法人の代表者とする養老保険契約の保険料を当該法人が支払い，満期保険金を当該代表者が受け取った場合において，上記保険料のうち当該代表者に対する役員報酬として損金経理がされその給与として課税された部分がその２分の１である一方，その余の部分が当該法人における保険料として損金経理がされたものであるなど判示の事情の下では，上記満期保険金に係る当該代表者の一時所得の金額の計算上，後者の部分は所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらない。
３　一時所得に係る支出が所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に該当するためにはそれが当該収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえることを要するにもかかわらず，これと異なる法令解釈に基づいて行われた過少申告について，課税実務上の運用や税務当局等の示した見解の有無などの点につき十分に審理することなく，関係する通達の文言の一部や上記の法令解釈と同旨の見解を採る市販の解説書の記載のみをもって，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとした原審の判断には，違法がある。