判示事項
国税徴収権の消滅時効の中断と民法第一五三条の準用の有無
裁判要旨
徴税機関が、未納国税額につき納付を催告し、その後六箇月内に差押等の手段をとつたときは、民法第一五三条の準用により、国税徴収権の消滅時効は中断されるものと解すべきである。
参照法条
旧国税徴収法（明治30年法律第21号）1条，旧国税徴収法（明治30年法律第21号）10条，会計法31条，民法147条，民法153条
判示事項・裁判要旨・参照法条は、裁判所ウェブサイトの記載を
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