一法第二十七条（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）
二法第四十条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）
三法第四十一条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）
四法第四十一条の二（分配時調整外国税相当額の損金不算入）
五法第五十七条第一項（欠損金の繰越し）
六法第五十九条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）
七法第六十一条の十一第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）
八法第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）
九法第六十二条の五第二項及び第五項（現物分配による資産の譲渡）
十法第六十四条の五第一項及び第三項（損益通算）
十一法第六十四条の七第六項（欠損金の通算）
十二租税特別措置法第五十七条の七第一項（関西国際空港用地整備準備金）
十三租税特別措置法第五十七条の七の二第一項（中部国際空港整備準備金）
十四租税特別措置法第五十九条第一項及び第二項（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
十五租税特別措置法第五十九条の二第一項及び第四項（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）
十六租税特別措置法第五十九条の三第一項（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）
十七租税特別措置法第六十条第一項、第二項及び第六項（沖縄の認定法人の課税の特例）
十八租税特別措置法第六十一条第一項及び第五項（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）
十九租税特別措置法第六十一条の二第一項（農業経営基盤強化準備金）及び
第六十一条の三第一項（農用地等を取得した場合の課税の特例）
二十租税特別措置法第六十六条の七第二項及び第六項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
二十一租税特別措置法第六十六条の九の三第二項及び第五項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）
二十二租税特別措置法第六十六条の十三第一項、第五項から第十三項まで及び第十七項（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）
二十三租税特別措置法第六十七条の十二第一項及び第二項並びに第六十七条の十三第一項及び第二項（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
二十四租税特別措置法第六十七条の十四第一項（特定目的会社に係る課税の特例）
二十五租税特別措置法第六十七条の十五第一項（投資法人に係る課税の特例）
二十六租税特別措置法第六十八条の三の二第一項（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）
二十七租税特別措置法第六十八条の三の三第一項（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）