各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税／国内最低課税額

第三十八条の五十五令第百五十五条の六十一第一項第五号（構成会社等に係る国内調整後対象租税額）に規定する財務省令で定める金額は、同項に規定する構成会社等に係る次に掲げる金額とする。

２構成会社等の令第百五十五条の六十一第二項の規定の適用を受けた対象会計年度において、第三十八条の二十八第三項第三号ロ又は令第百五十五条の六十四第一項第四号（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）に掲げる金額がある場合には、これらの金額は零とし、当該対象会計年度において、過去対象会計年度に係る令第百五十五条の三十五第二項に規定する当期対象租税額が過大であつたことが判明した場合において、その過大であつた部分の金額が同項第一号に規定する当期法人税等の額又は費用の額の計算上減算されていないときは、当該過大であつた部分の金額を当該構成会社等の当該対象会計年度に係る法第八十二条の十九第二項第一号イ（国内最低課税額）に規定する国内調整後対象租税額から減算する。

第三十八条の五十六令第百五十五条の六十二第二項第二号（当期グループ国内最低課税額に係る構成会社等に帰せられる割合）に規定する財務省令で定める割合は、同号に規定する構成会社等の同号の対象会計年度に係る同項第三号に規定する繰越対象帰属額に準ずる金額として合理的な方法により計算した金額が同項第二号ロに規定する全ての構成会社等の当該対象会計年度に係る同項第三号に規定する繰越対象帰属額に準ずる金額として当該合理的な方法により計算した金額の合計額のうちに占める割合とする。

第三十八条の五十七第三十八条の三十二第一項から第七項まで（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）の規定は令第百五十五条の六十四第一項第三号（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）に規定する財務省令で定める金額について、第三十八条の三十二第八項の規定は令第百五十五条の六十四第一項第四号に規定する財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条の三十二第一項第一号中「調整後対象租税額に」とあるのは「法第八十二条の十九第二項第一号イ（国内最低課税額）に規定する国内調整後対象租税額に」と、「同項第一号イ」とあるのは「第三十八条の二十八第三項第一号イ」と読み替えるものとする。

２令第百五十五条の六十四第二項第三号に規定する財務省令で定める金額は、同号の過去対象会計年度開始の日前に開始した各対象会計年度の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額（法第八十二条の十九第二項第一号イ（３）（国内最低課税額）の規定により同日前に開始した対象会計年度において同号イ（３）（ｉ）に規定する国内グループ調整後対象租税額から控除されたもの（令第百五十五条の六十四第二項第三号の規定によりその開始した対象会計年度において同号イに規定する再計算国内グループ調整後対象租税額から控除された金額がある場合には、当該金額）を除く。）とする。

３令第百五十五条の六十三（繰越控除の対象となる構成会社等の過去対象会計年度に係る国内グループ調整後対象租税額）の対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度において、令第百五十五条の六十四第二項第三号の規定により再計算国内グループ調整後対象租税額から控除された金額がある場合における令第百五十五条の六十三の規定の適用については、同条の規定により同条各号に定める金額の合計額から除かれる金額は、同条の規定にかかわらず、当該再計算国内グループ調整後対象租税額から控除された金額とする。

第三十八条の五十八第三十八条の三十三第一項（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）の規定は令第百五十五条の六十五第一項（不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例）の規定により読み替えられた令第百五十五条の六十四第二項第三号イ（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について、第三十八条の三十三第二項及び第三項の規定は令第百五十五条の六十五第一項の規定の適用を受ける構成会社等の令第百五十五条の四十第二項第一号イ（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）に規定する再計算個別計算所得等の金額及び令第百五十五条の六十四第二項第三号イに規定する再計算国内調整後対象租税額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条の三十三第一項中「令第百五十五条の四十一第一項の所在地国」とあるのは「我が国」と、「再計算調整後対象租税額」とあるのは「再計算国内調整後対象租税額」と、「第百五十五条の四十第二項第三号イに」とあるのは「第百五十五条の六十四第二項第三号イ（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）に」と、同条第二項中「第百五十五条の四十第二項」とあるのは「第百五十五条の六十四第二項」と、「同項第一号イ」とあるのは「令第百五十五条の四十第二項第一号イ」と、「再計算調整後対象租税額の」とあるのは「再計算国内調整後対象租税額の」と、同項第二号中「第百五十五条の四十一第一項」とあるのは「第百五十五条の六十五第一項（不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例）」と、「再計算調整後対象租税額」とあるのは「再計算国内調整後対象租税額」と、同条第三項第一号中「第百五十五条の四十一第二項第二号」とあるのは「第百五十五条の六十五第二項第二号」と、「同条第一項の所在地国」とあり、及び「当該所在地国」とあるのは「我が国」と、「同条第二項第二号」とあるのは「同項第二号」と、同項第二号中「第百五十五条の四十一第一項」とあるのは「第百五十五条の六十五第一項」と、「同項の所在地国」とあるのは「我が国」と、「が当該所在地国」とあるのは「が我が国」と、同号イ中「第百五十五条の四十一第二項第三号」とあるのは「第百五十五条の六十五第二項第三号」と、同号イ（２）及びロ中「当該所在地国」とあるのは「我が国」と読み替えるものとする。

第三十八条の五十九令第百五十五条の六十六第二項第二号（構成会社等に係る過去帰属割合）に規定する財務省令で定める金額は、同号の特定多国籍企業グループ等に属していた同号に規定する構成会社等の同号の過去対象会計年度に係る再計算グループ繰越控除額（同項第一号に規定する再計算グループ繰越控除額をいう。次項及び第四項において同じ。）に当該過去対象会計年度に係る第一号に掲げる金額が当該過去対象会計年度に係る第二号に掲げる金額のうちに占める割合又はこれに準ずる割合を乗じて計算した金額とする。

２前項各号に規定する再計算繰越対象帰属額とは、令第百五十五条の六十四第二項第三号（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）の過去対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に属していた構成会社等（当該過去対象会計年度においてその所在地国が我が国であつたものに限る。）の当該過去対象会計年度開始の日前に開始した各対象会計年度の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額（同日前に開始した対象会計年度においてグループ繰越控除額（令第百五十五条の六十二第二項第一号（当期グループ国内最低課税額に係る構成会社等に帰せられる割合）に規定するグループ繰越控除額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）がある場合には、当該グループ繰越控除額に係る当該構成会社等の令第百五十五条の六十二第二項第二号に規定する繰越控除帰属額（その開始した対象会計年度において再計算グループ繰越控除額がある場合には、当該再計算グループ繰越控除額に係る当該構成会社等の令第百五十五条の六十六第二項第二号に規定する再計算繰越控除帰属額）の合計額を控除した残額）をいう。

３第三十八条の五十六（構成会社等に係る繰越対象帰属額の割合に準ずる割合）の規定は、第一項の準ずる割合を計算する場合について準用する。この場合において、同条中「同号に規定する」とあるのは「第三十八条の五十九第一項（構成会社等に係る再計算繰越控除帰属額）の」と、「の同号」とあるのは「の同項」と、「対象会計年度」とあるのは「過去対象会計年度」と、「同項第三号」とあるのは「同条第二項」と、「繰越対象帰属額」とあるのは「再計算繰越対象帰属額」と、「同項第二号ロ」とあるのは「同条第一項第二号」と読み替えるものとする。

４グループ繰越控除額がある令第百五十五条の六十二第二項第三号の過去対象会計年度において再計算グループ繰越控除額がある場合における同号の規定の適用については、同号の規定により同号イ及びロに定める金額の合計額から控除される当該過去対象会計年度に係る同号の繰越控除帰属額は、同号の規定にかかわらず、当該過去対象会計年度に係る再計算グループ繰越控除額に係る同号に規定する構成会社等の令第百五十五条の六十六第二項第二号に規定する再計算繰越控除帰属額とする。

第三十八条の六十第三十八条の五十五第一項（構成会社等に係る国内調整後対象租税額）の規定は、令第百五十五条の七十第一項（共同支配会社等に係る国内調整後対象租税額）において準用する令第百五十五条の六十一第一項第五号（構成会社等に係る国内調整後対象租税額）に規定する財務省令で定める金額について準用する。

２第三十八条の五十五第二項の規定は、共同支配会社等の令第百五十五条の七十第二項において準用する令第百五十五条の六十一第二項の規定の適用を受けた対象会計年度について準用する。この場合において、第三十八条の五十五第二項中「第百五十五条の六十四第一項第四号」とあるのは「第百五十五条の七十三第一項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する令第百五十五条の六十四第一項第四号」と、「第八十二条の十九第二項第一号イ」とあるのは「第八十二条の十九第五項第一号イ」と読み替えるものとする。

第三十八条の六十一令第百五十五条の七十一第二項第二号（当期グループ国内最低課税額に係る共同支配会社等に帰せられる割合）に規定する財務省令で定める割合は、同号に規定する共同支配会社等の同号の対象会計年度に係る同項第三号に規定する繰越対象帰属額に準ずる金額として合理的な方法により計算した金額が当該共同支配会社等及び同項第二号ロに規定する他の共同支配会社等の当該対象会計年度に係る同項第三号に規定する繰越対象帰属額に準ずる金額として当該合理的な方法により計算した金額の合計額のうちに占める割合とする。

第三十八条の六十二第三十八条の三十二第一項から第七項まで（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）の規定は令第百五十五条の七十三第一項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する令第百五十五条の六十四第一項第三号（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）に規定する財務省令で定める金額について、第三十八条の三十二第八項の規定は令第百五十五条の七十三第一項において準用する令第百五十五条の六十四第一項第四号に規定する財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条の三十二第一項第一号中「調整後対象租税額に」とあるのは「法第八十二条の十九第五項第一号イ（国内最低課税額）に規定する国内調整後対象租税額に」と、「同項第一号イ」とあるのは「第三十八条の二十八第三項第一号イ」と、同項第二号中「属しないこととなつた構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等であつたものが当該共同支配会社等に係る共同支配会社等に該当しないこととなつた場合における当該共同支配会社等であつたもの」と読み替えるものとする。

２第三十八条の五十七第二項（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）の規定は、令第百五十五条の七十三第一項において準用する令第百五十五条の六十四第二項第三号に規定する財務省令で定める金額について準用する。この場合において、第三十八条の五十七第二項中「第八十二条の十九第二項第一号イ（３）」とあるのは「第八十二条の十九第五項第一号イ（３）」と、同項第二号中「第八十二条の十九第二項第三号ハ」とあるのは「第八十二条の十九第五項第三号ハ」と、「つき」とあるのは「つき同条第十五項において準用する」と読み替えるものとする。

３第三十八条の五十七第三項の規定は、令第百五十五条の七十二（繰越控除の対象となる共同支配会社等の過去対象会計年度に係る国内グループ調整後対象租税額）の対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度において、令第百五十五条の七十三第一項において準用する令第百五十五条の六十四第二項第三号の規定により同号イに規定する再計算国内グループ調整後対象租税額から控除された金額がある場合における令第百五十五条の七十二の規定の適用について準用する。

４第三十八条の三十三第一項（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）の規定は令第百五十五条の七十三第二項において準用する令第百五十五条の六十五第一項（不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例）の規定により読み替えられた令第百五十五条の七十三第一項において準用する令第百五十五条の六十四第二項第三号イに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について、第三十八条の三十三第二項及び第三項の規定は令第百五十五条の七十三第二項において準用する令第百五十五条の六十五第一項の規定の適用を受ける共同支配会社等の令第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十第二項第一号イ（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）に規定する再計算個別計算所得等の金額及び令第百五十五条の七十三第一項において準用する令第百五十五条の六十四第二項第三号イに規定する再計算国内調整後対象租税額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条の三十三第一項中「令第百五十五条の四十一第一項の所在地国」とあるのは「我が国」と、「再計算調整後対象租税額」とあるのは「再計算国内調整後対象租税額」と、「第百五十五条の四十第二項第三号イに」とあるのは「第百五十五条の七十三第一項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する令第百五十五条の六十四第二項第三号イ（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）に」と、同条第二項中「第百五十五条の四十第二項」とあるのは「第百五十五条の七十三第一項において準用する令第百五十五条の六十四第二項」と、「同項第一号イ」とあるのは「令第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十第二項第一号イ」と、「再計算調整後対象租税額の」とあるのは「再計算国内調整後対象租税額の」と、同項第二号中「第百五十五条の四十一第一項」とあるのは「第百五十五条の七十三第二項において準用する令第百五十五条の六十五第一項（不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例）」と、「再計算調整後対象租税額」とあるのは「再計算国内調整後対象租税額」と、同条第三項第一号中「第百五十五条の四十一第二項第二号」とあるのは「第百五十五条の七十三第二項において準用する令第百五十五条の六十五第二項第二号」と、「同条第一項の所在地国」とあり、及び「当該所在地国」とあるのは「我が国」と、「同条第二項第二号」とあるのは「同項第二号」と、同号イ及びロ中「第百五十五条の四十一第二項第一号」とあるのは「第百五十五条の四十八第二項において準用する令第百五十五条の四十一第二項第一号」と、同項第二号中「第百五十五条の四十一第一項」とあるのは「第百五十五条の七十三第二項において準用する令第百五十五条の六十五第一項」と、「同項の所在地国」とあるのは「我が国」と、「が当該所在地国」とあるのは「が我が国」と、同号イ中「第百五十五条の四十一第二項第三号」とあるのは「第百五十五条の七十三第二項において準用する令第百五十五条の六十五第二項第三号」と、同号イ（１）中「第百五十五条の四十一第二項第一号」とあるのは「第百五十五条の四十八第二項において準用する令第百五十五条の四十一第二項第一号」と、同号イ（２）及びロ中「当該所在地国」とあるのは「我が国」と読み替えるものとする。

第三十八条の六十三第三十八条の五十九第一項及び第二項（構成会社等に係る再計算繰越控除帰属額）の規定は、令第百五十五条の七十四第二項第二号（共同支配会社等に係る過去帰属割合）に規定する財務省令で定める金額について準用する。この場合において、第三十八条の五十九第一項第二号中「過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属していた全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同条第二項中「第百五十五条の六十四第二項第三号（」とあるのは「第百五十五条の七十三第一項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する令第百五十五条の六十四第二項第三号（」と、「第百五十五条の六十二第二項第一号（当期グループ国内最低課税額に係る構成会社等に帰せられる割合）」とあるのは「第百五十五条の七十一第二項第一号（当期グループ国内最低課税額に係る共同支配会社等に帰せられる割合）」と、「第百五十五条の六十二第二項第二号」とあるのは「第百五十五条の七十一第二項第二号」と、「第百五十五条の六十六第二項第二号」とあるのは「第百五十五条の七十四第二項第二号（共同支配会社等に係る過去帰属割合）」と、同項第一号中「第三十八条の五十七第二項第一号」とあるのは「第三十八条の六十二第二項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する第三十八条の五十七第二項第一号」と、同号イ中「属していた構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等」と、「）に」とあるのは「）であつたものに」と、「第百五十五条の六十四第二項第三号イ」とあるのは「第百五十五条の七十三第一項において準用する令第百五十五条の六十四第二項第三号イ」と、「第百五十五条の六十六第一項第一号」とあるのは「第百五十五条の七十四第一項第一号」と、同号ロ中「当該対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属していた構成会社等」とあるのは「イに規定する共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同項第二号中「第三十八条の五十七第二項第二号」とあるのは「第三十八条の六十二第二項において準用する第三十八条の五十七第二項第二号」と、「第八十二条の十九第十三項」とあるのは「第八十二条の十九第十五項」と、「）の」とあるのは「）において準用する同条第十三項の」と、「同条第二項第三号ハ」とあるのは「同条第五項第三号ハ」と読み替えるものとする。

２第三十八条の六十一（共同支配会社等に係る繰越対象帰属額の割合に準ずる割合）の規定は、前項において準用する第三十八条の五十九第一項の準ずる割合を計算する場合について準用する。この場合において、第三十八条の六十一中「同号に規定する」とあるのは「第三十八条の六十三第一項（共同支配会社等に係る再計算繰越控除帰属額）において準用する第三十八条の五十九第一項（構成会社等に係る再計算繰越控除帰属額）の」と、「の同号」とあるのは「の同項」と、「対象会計年度」とあるのは「過去対象会計年度」と、「同項第三号」とあるのは「同条第二項」と、「繰越対象帰属額」とあるのは「再計算繰越対象帰属額」と、「同項第二号ロ」とあるのは「同条第一項第二号」と読み替えるものとする。

３第三十八条の五十九第四項の規定は、令第百五十五条の七十一第二項第一号（当期グループ国内最低課税額に係る共同支配会社等に帰せられる割合）に規定するグループ繰越控除額がある同項第三号の過去対象会計年度において、令第百五十五条の七十四第二項第一号に規定する再計算グループ繰越控除額がある場合における令第百五十五条の七十一第二項第三号の規定の適用について準用する。この場合において、第三十八条の五十九第四項中「第百五十五条の六十六第二項第二号」とあるのは、「第百五十五条の七十四第二項第二号（共同支配会社等に係る過去帰属割合）」と読み替えるものとする。

第三十八条の六十四特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度（当該特定多国籍企業グループ等に属する我が国を所在地国とする構成会社等に係る移行対象会計年度に限る。）に係るグループ国内最低課税額報告事項等（当該構成会社等及び我が国を所在地国とする他の構成会社等に係る国内調整後対象租税額（法第八十二条の十九第二項第一号イ（国内最低課税額）に規定する国内調整後対象租税額をいう。以下この項において同じ。）及び国内グループ調整後対象租税額（同号イ（３）（ｉ）に規定する国内グループ調整後対象租税額をいう。以下この項及び第五項第一号イにおいて同じ。）の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第六項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る当該構成会社等及び当該他の構成会社等の国内調整後対象租税額及び国内グループ調整後対象租税額の計算については、次に定めるところによる。

２前項の規定の適用がある場合における令第百五十五条の六十二（当期グループ国内最低課税額に係る構成会社等に帰せられる割合）の規定の適用については、同項の構成会社等及び他の構成会社等の同条第一項の対象会計年度に係る同項第一号に規定する国内調整後対象租税額は、当該国内調整後対象租税額に当該構成会社等及び他の構成会社等の当該対象会計年度に係る繰越加算帰属額をそれぞれ加算した金額とする。

３第一項の構成会社等の令第百五十五条の六十四第一項（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）の過去対象会計年度（再計算国内グループ純所得の金額（同条第二項第一号に規定する再計算国内グループ純所得の金額をいう。以下この項において同じ。）がある過去対象会計年度に限る。以下この項において同じ。）において第一項の規定の適用を受けた場合における同条の規定の適用については、当該過去対象会計年度に係る再計算国内グループ調整後対象租税額（同条第二項第三号イに規定する再計算国内グループ調整後対象租税額をいう。第五項第三号イにおいて同じ。）には、当該過去対象会計年度に係る国内みなし繰延税金資産相当額（当該国内みなし繰延税金資産相当額が当該過去対象会計年度に係る再計算国内グループ純所得の金額に基準税率を乗じて計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した残額）を含むものとする。

４前項の規定の適用がある場合における令第百五十五条の六十六（構成会社等に係る過去帰属割合）の規定の適用については、同項の構成会社等及び同条第一項の過去対象会計年度において第一項の特定多国籍企業グループ等に属していた他の構成会社等（当該過去対象会計年度においてその所在地国が我が国であつたものに限る。）の当該過去対象会計年度に係る同条第一項第一号に規定する再計算国内調整後対象租税額は、当該再計算国内調整後対象租税額に当該構成会社等及び当該他の構成会社等の当該過去対象会計年度に係る再計算繰越加算帰属額をそれぞれ加算した金額とする。

５第二項、前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

６特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国内最低課税額報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において第一項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第六項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、第一項の規定は、適用しない。この場合において、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る国内みなし繰延税金資産相当額は零とする。

７法第八十二条の三第三項（国際最低課税額）の規定は、第一項の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等のうちにその所在地国を我が国とする同条第三項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「法人税法施行規則第三十八条の六十四第一項から第六項まで（国内みなし繰延税金資産相当額がある場合における国内グループ調整後対象租税額等の計算の特例）」と読み替えるものとする。

８前各項の規定は、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の法第八十二条の十九第五項第一号イに規定する国内調整後対象租税額、同号イ（３）（ｉ）に規定する国内グループ調整後対象租税額、令第百五十五条の七十一第一項第一号（当期グループ国内最低課税額に係る共同支配会社等に帰せられる割合）に規定する国内調整後対象租税額、令第百五十五条の七十三第一項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する令第百五十五条の六十四第二項第三号イに規定する再計算国内グループ調整後対象租税額及び令第百五十五条の七十四第一項第一号（共同支配会社等に係る過去帰属割合）に規定する再計算国内調整後対象租税額の計算について準用する。この場合において、第一項第二号中「第八十二条の十九第二項第一号」とあるのは「第八十二条の十九第五項第一号」と、「属していた全ての構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等（その所在地国が我が国であつたものに限る。）及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「全ての構成会社等の」とあるのは「共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等の」と、第二項中「第百五十五条の六十二（当期グループ国内最低課税額に係る構成会社等に帰せられる割合）」とあるのは「第百五十五条の七十一（当期グループ国内最低課税額に係る共同支配会社等に帰せられる割合）」と、第三項中「第百五十五条の六十四第一項」とあるのは「第百五十五条の七十三第一項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する令第百五十五条の六十四第一項」と、第四項中「第百五十五条の六十六（構成会社等に係る過去帰属割合）」とあるのは「第百五十五条の七十四（共同支配会社等に係る過去帰属割合）」と、第五項第一号ハ中「特定多国籍企業グループ等に属する全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同項第二号ロ中「属していた構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等」と、「）に」とあるのは「）であつたものに」と、同号ハ中「イの過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属していた全ての構成会社等」とあるのは「ロに規定する共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同項第三号ハ中「過去対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属していた全ての構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、前項中「第八十二条の三第三項」とあるのは「第八十二条の三第五項」と、「同条第三項」とあるのは「同条第五項」と、「特定構成会社等」とあるのは「特定共同支配会社等」と、「第三十八条の六十四第一項から第六項まで」とあるのは「第三十八条の六十四第八項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第一項から第六項まで」と読み替えるものとする。

第三十八条の六十五第三十八条の四十二第二項（各種投資会社等に係る国際最低課税額の計算の特例）の規定は令第百五十五条の七十八第一項（各種投資会社等に係る国内最低課税額の計算の特例）に規定する財務省令で定める割合について、第三十八条の四十二第三項の規定は令第百五十五条の七十八第二項に規定する財務省令で定める割合について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条の四十二第二項第一号イ中「第百五十五条の五十三第一項の」とあるのは「第百五十五条の七十八第一項（各種投資会社等に係る国内最低課税額の計算の特例）に規定する」と、同号ロ中「当該構成会社等の所在地国」とあるのは「我が国」と、同項第二号中「第百五十五条の五十三第一項の」とあるのは「第百五十五条の七十八第一項に規定する」と、同号ロ中「当該恒久的施設等の所在地国」とあるのは「我が国」と、同条第三項第一号イ中「第百五十五条の五十三第二項」とあるのは「第百五十五条の七十八第二項」と、同号ロ中「当該構成会社等の所在地国」とあるのは「我が国」と、同項第二号中「第百五十五条の五十三第二項」とあるのは「第百五十五条の七十八第二項」と、同号ロ中「当該恒久的施設等の所在地国」とあるのは「我が国」と読み替えるものとする。

２第三十八条の四十二第二項の規定は令第百五十五条の七十八第三項において準用する同条第一項に規定する財務省令で定める割合について、第三十八条の四十二第三項の規定は令第百五十五条の七十八第三項において準用する同条第二項に規定する財務省令で定める割合について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条の四十二第二項第一号イ中「第百五十五条の五十三第一項の」とあるのは「第百五十五条の七十八第三項（各種投資会社等に係る国内最低課税額の計算の特例）において準用する同条第一項に規定する」と、「最終親会社等の」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の」と、同号イ（４）中「第百五十五条の十七第一項（第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「第百五十五条の十七第七項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第一項（第一号に係る部分に限る。）」と、同号イ（５）中「第百五十五条の三十一第一項（第二号に係る部分に限る。）」とあるのは「第百五十五条の三十一第六項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第一項（第二号に係る部分に限る。）」と、「又は」とあるのは「又は同条第六項において準用する」と、「同号ロ（２）」とあるのは「同条第六項において準用する同号ロ（２）」と、同号ロ中「当該構成会社等の所在地国」とあるのは「我が国」と、「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同項第二号中「第百五十五条の五十三第一項の」とあるのは「第百五十五条の七十八第三項において準用する同条第一項に規定する」と、同号イ中「構成会社等に」とあるのは「共同支配会社等に」と、「最終親会社等の」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の」と、同号イ（１）から（３）までの規定中「構成会社等」とあるのは「共同支配会社等」と、同号ロ中「当該恒久的施設等の所在地国」とあるのは「我が国」と、「他の構成会社等」とあるのは「イの共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同条第三項第一号イ中「第百五十五条の五十三第二項」とあるのは「第百五十五条の七十八第三項において準用する同条第二項」と、「最終親会社等の」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の」と、同号イ（４）中「第百五十五条の十七第一項」とあるのは「第百五十五条の十七第七項において準用する同条第一項」と、同号イ（５）中「第百五十五条の三十一第一項」とあるのは「第百五十五条の三十一第六項において準用する同条第一項」と、「又は」とあるのは「又は同条第六項において準用する」と、「同号ロ（２）」とあるのは「同条第六項において準用する同号ロ（２）」と、同号ロ中「当該構成会社等の所在地国」とあるのは「我が国」と、「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第百五十五条の四十第二項第一号イ」とあるのは「第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十第二項第一号イ」と、同項第二号中「第百五十五条の五十三第二項」とあるのは「第百五十五条の七十八第三項において準用する同条第二項」と、同号イ中「構成会社等に」とあるのは「共同支配会社等に」と、「最終親会社等の」とあるのは「特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の」と、同号イ（１）から（３）までの規定中「構成会社等」とあるのは「共同支配会社等」と、同号ロ中「当該恒久的施設等の所在地国」とあるのは「我が国」と、「他の構成会社等」とあるのは「イの共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第百五十五条の四十第二項第一号イ」とあるのは「第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十第二項第一号イ」と読み替えるものとする。

第三十八条の六十六第三十八条の四十四第一項（収入金額等に関する適用免除基準）の規定は令第百五十五条の七十九第一項（収入金額等に関する適用免除基準）において準用する令第百五十五条の五十五第一項第一号（収入金額等に関する適用免除基準）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について、第三十八条の四十四第二項の規定は令第百五十五条の七十九第一項において準用する令第百五十五条の五十五第一項に規定する直前二対象会計年度のうちに令第百五十五条の六十四第一項（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）又は第百五十五条の六十五第一項（不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例）の規定の適用がある対象会計年度がある場合について、第三十八条の四十四第三項の規定は令第百五十五条の七十九第一項において準用する令第百五十五条の五十五第一項及び第二項の規定の適用がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条の四十四第二項中「の第百五十五条の五十五第一項」とあるのは「の第百五十五条の七十九第一項（収入金額等に関する適用免除基準）において準用する第百五十五条の五十五第一項」と、同条第三項第一号中「）の所在地国を所在地国とする当該構成会社等の」とあるのは「）の」と、「属する」とあるのは「属する我が国を所在地国とする」と、同項第二号中「構成会社等（各種投資会社等を除く。）の所在地国」とあるのは「我が国」と読み替えるものとする。

２第三十八条の四十四第四項の規定は法第八十二条の十九第九項（国内最低課税額）に規定する財務省令で定める構成会社等について、第三十八条の四十四第五項の規定は法第八十二条の十九第九項第一号イに規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条の四十四第四項第二号中「第百五十五条の五十五第三項第一号」とあるのは「第百五十五条の七十九第一項（収入金額等に関する適用免除基準）において準用する令第百五十五条の五十五第三項第一号」と、「の所在地国」とあるのは「の我が国」と読み替えるものとする。

第三十八条の六十七第三十八条の四十五第二項（共同支配会社等に係る適用免除基準）の規定は令第百五十五条の八十（共同支配会社等に係る適用免除基準）において準用する令第百五十五条の五十五第一項第一号（収入金額等に関する適用免除基準）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について、第三十八条の四十五第三項の規定は令第百五十五条の八十において準用する令第百五十五条の五十五第一項に規定する直前二対象会計年度のうちに令第百五十五条の七十三（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する令第百五十五条の六十四第一項（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）又は第百五十五条の六十五第一項（不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例）の規定の適用がある対象会計年度がある場合について、第三十八条の四十五第四項の規定は令第百五十五条の八十において準用する令第百五十五条の五十五第一項及び第二項の規定の適用がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条の四十五第三項中「第百五十五条の五十五第一項」とあるのは「第百五十五条の八十（共同支配会社等に係る適用免除基準）において準用する第百五十五条の五十五第一項」と、同条第四項第一号中「当該共同支配会社等（各種投資会社等を除く。）の所在地国」とあるのは「我が国」と、「及び」とあるのは「（各種投資会社等を除く。）及び」と、同項第二号中「当該共同支配会社等（各種投資会社等を除く。）及び当該共同支配会社等の所在地国」とあるのは「我が国」と、「とする」とあるのは「とする当該共同支配会社等（各種投資会社等を除く。）及び」と読み替えるものとする。