各事業年度の所得の金額の計算／有価証券

一令第百十九条第一項第十号ロに規定する前事業年度終了の時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額

二令第百十九条第一項第十号ロに規定する株式交換完全子法人の同号ロの適格株式交換等の直前の基準株式数（会社法施行規則第二十五条第四項（一株当たり純資産額）に規定する基準株式数をいう。）

三前号の適格株式交換等により取得をした同号の株式交換完全子法人の各種類の株式の数に当該種類の株式に係る株式係数（会社法施行規則第二十五条第五項に規定する株式係数をいう。）を乗じて得た数の合計数

一令第百十九条の三第六項の規定の適用に係る同条第七項第三号に規定する資産調整勘定対応金額又は同項第四号に規定する負債調整勘定対応金額についての次に掲げる書類

二令第百十九条の三第六項の規定の適用に係る同項の他の通算法人を合併法人とする同条第七項第五号に規定する通算内適格合併に係る同項第六号に規定する被合併法人調整勘定対応金額に係る同号の被合併法人の株式についての同条第六項の規定の適用に係る同項に規定する明細を記載した書類の写しその他当該被合併法人調整勘定対応金額の計算に関する明細を記載した書類

一他の法人（令第百十九条の三第十項に規定する他の法人をいう。以下この条において同じ。）の同項第一号に規定する特定支配日前に最後に終了した事業年度（当該特定支配日の属する事業年度が当該他の法人の設立の日の属する事業年度である場合には、その設立の時）から同項に規定する対象配当等の額に係る令第百十九条の三第十二項第一号に規定する決議日等前に最後に終了した事業年度までの各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、社員資本等変動計算書、損益金の処分に関する計算書その他これらに類する書類

二令第百十九条の三第十一項に規定する支配後配当等の額を明らかにする書類（前号に掲げる書類を除く。）

三令第百十九条の三第十一項に規定する特定支配後増加利益剰余金額の計算の基礎となる書類（第一号に掲げる書類を除く。）

四前三号に掲げるもののほか、令第百十九条の三第十一項に規定する特定支配後増加利益剰余金額超過額の計算の基礎となる書類

一令第百十九条の三第十六項に規定する各基準時の直前において内国法人が有する他の法人の株式又は出資の帳簿価額のうち最も大きいもの

二令第百十九条の三第十項第一号又は第二号に掲げる要件に該当する場合には、その旨

三令第百十九条の三第十項（令第百十九条の四第一項後段（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例）においてその例による場合を含む。）の規定により他の法人の株式又は出資の令第百十九条の三第十項に規定する基準時の直前における帳簿価額から減算される金額

四その他参考となるべき事項

一申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名

二その一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を変更しようとする有価証券の令第百十九条の五第一項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続）に規定する区分及び種類

三現によつている一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその方法を採用した日

四採用しようとする新たな一単位当たりの帳簿価額の算出の方法

五その他参考となるべき事項

一剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配（分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）これらの効力が生ずる日

二解散による残余財産の一部の分配又は引渡し当該分配又は引渡しの日

三自己の株式（出資及び新株予約権を含む。）の取得の対価としての交付その取得の日

四出資の消却、出資の払戻し、社員その他内国法人の出資者の退社又は脱退による持分の払戻しその他株式又は出資を取得することなく消滅させることによる対価としての交付これらの事由が生じた日

五自己の組織変更当該組織変更の日

六自己を合併法人、分割承継法人、株式交換等完全親法人又は会社法第七百七十四条の三第一項第一号（株式交付計画）に規定する株式交付親会社とする合併、分割、株式交換等又は株式交付当該合併、分割、株式交換等又は株式交付の日

七自己を現物出資法人とする適格現物出資に該当しない現物出資（新株予約権又は社債と引換えにする給付を含む。）当該現物出資の日

八自己を現物分配法人とする適格株式分配に該当しない株式分配当該株式分配の日

九自己を令第百二十三条の十第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する譲受け法人又は同条第二項に規定する移転法人とする法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する非適格合併等に該当する事業の譲受け（第六号に掲げるものを除く。）当該事業の譲受けの日

十その有していた株式（出資及び新株予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項（定義）に規定する新投資口予約権を含む。）を含む。以下第十五号までにおいて同じ。）を発行した法人を被合併法人とする合併当該合併の日

十一その有していた株式を発行した法人を分割法人とする分割型分割当該分割型分割の日

十二その有していた株式を発行した法人を現物分配法人とする株式分配当該株式分配の日

十三その有していた株式を発行した法人を株式交換等完全子法人とする株式交換等当該株式交換等の日

十四その有していた株式を発行した法人を株式移転完全子法人とする株式移転当該株式移転の日

十五その有していた株式を発行した法人を会社法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付子会社とする株式交付当該株式交付の日

十六その有していた法第六十一条の二第十四項各号に掲げる有価証券についての当該各号に定める事由当該事由の生じた日

十七その有していた株式又は出資を発行した法人の法第二十四条第一項第四号から第七号まで（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受け、又は当該株式若しくは出資を有しないこととなつたこと（当該法人の残余財産の分配を受けないことが確定したことを含む。）当該事由が生じた日又は残余財産の分配を受けないことが確定した日

十八その有していた法第二条第二十九号ハ（定義）に規定する特定受益証券発行信託の受益権に係る法第六十一条の二第二十項に規定する払戻しとして金銭の交付を受けたこと当該払戻しの日

一売買目的外有価証券（内国法人の保有する法第六十一条の三第一項第二号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的外有価証券に該当する有価証券をいう。）と銘柄を同じくする有価証券（以下この号において「同一銘柄有価証券」という。）を短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で売り付け、その後にその同一銘柄有価証券を買い戻して決済する取引

二保険会社売買目的勘定（令第百十九条の二第三項第一号（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に規定する特別勘定（その特別勘定が二以上ある場合には、それぞれのその特別勘定）又は同項第二号に掲げる有価証券の属する勘定をいう。以下この号において同じ。）に属する有価証券と銘柄を同じくする有価証券（以下この号において「同一銘柄有価証券」という。）を他の保険会社売買目的勘定において、短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で売り付け、その後にその同一銘柄有価証券を買い戻して決済する取引

三保有有価証券（内国法人の保有する有価証券をいう。以下この号において同じ。）と価額の変動が類似する有価証券（以下この号において「類似有価証券」という。）をその保有有価証券の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額を減少させる目的で売り付け、その後にその類似有価証券を買い戻して決済する取引（保有有価証券と令第百十九条の二第二項又は第三項の区分を同じくする類似有価証券を保有していない場合の取引に限る。）

一法第六十一条の四第一項に規定する有価証券の空売りその有価証券の空売りの方法により売付けをした有価証券（事業年度終了の時において決済されていないものに限る。）の当該事業年度終了の時における帳簿価額から当該有価証券の令第百十九条の十三第一項第一号から第三号まで（売買目的有価証券の時価評価金額）に定める金額に相当する金額（次号において「時価評価額」という。）に当該有価証券の数を乗じて計算した金額を減算した金額

二法第六十一条の四第一項に規定する信用取引（以下この号において「信用取引」という。）及び発行日取引（以下この号において「発行日取引」という。）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

三法第六十一条の四第一項に規定する有価証券の引受けその有価証券の引受けに係る有価証券（事業年度終了の時において決済されていないものに限る。）の令第百十九条の十三第一項各号に定める金額に相当する金額に当該有価証券の数を乗じて計算した金額から当該有価証券のその引受けに係る対価の額を減算した金額