第62条差押えの手続及び効力発生時期

裁判要旨一　同一の債権について、差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明である場合、差押債権者と債権譲受人とは、互いに自己が優先的地位にある債権者であると主張することができない。
二　同一の債権について、差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明であるため、第三債務者が債権額に相当する金員を供託した場合において、被差押債権額と譲受債権額との合計額が右供託金額を超過するときは、差押債権者と債権譲受人は、被差押債権額と譲受債権額に応じて供託金額を案分した額の供託金還付請求権をそれぞれ分割取得する。

裁判要旨信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた，上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権の差押えは，滞納に係る上記固定資産税等のうち上記土地以外の不動産の固定資産税相当額部分に基づき，上記賃料債権のうち上記土地の賃料相当額を差し押さえる点において旧信託法（平成１８年法律第１０９号による改正前のもの）１６条１項との関係で問題があるものの，その問題となる部分は上記の限度にとどまり，差押えを全体として違法とするような特段の事情もうかがわれないなど判示の事情の下においては，適法である。