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原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定地方税法軽油引取税更正，決定処分取消請求事件
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 平成20(行ヒ)356
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成22年2月16日 破棄差戻
- 登載
- 民集 第64巻2号349頁
- 参照法条
- 地方税法（平成17年法律第5号による改正前のもの）700条の3第1項，地方税法（平成21年法律第9号による改正前のもの）700条の4第1項5号，地方税法（平成21年法律第9号による改正前のもの）700条の4の2第1項，地方税法144条の2第1項，地方税法144条の3第1項5号，地方税法144条の4第1項
- 判示事項
- 仕入れた重油及び灯油を石油精製工場に持ち込み，同工場を設置する会社に委託してこれらを軽油にし，販売先に譲渡する取引を行っていた業者について，上記業者が当該軽油の所有権を原始取得していなかった疑いがあることのみを理由として，上記業者は地方税法（平成２１年法律第９号による改正前のもの）７００条の４第１項５号にいう「軽油の製造」を行ったとはいえないから上記業者を同号に基づく軽油引取税の納税義務者であると解する余地はないとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨仕入れた重油及び灯油を石油精製工場に持ち込み，同工場を設置する会社に委託してこれらを軽油にし，販売先に譲渡する取引を行っていた業者が，上記会社との協議や連絡，原料の調達，保管，運搬に関する手配，手数料の支払等に関し重要な役割を担い，販売先への働き掛けを行っていたほか，販売代金の徴収，各種経費の支払等に関して主導的な役割を果たし，これらの関与の対価として多額の利得を得ていたことがうかがわれるなど判示の事情の下では，上記業者が当該軽油の所有権を原始取得していなかった疑いがあることのみを理由として，上記業者は地方税法（平成２１年法律第９号による改正前のもの）７００条の４第１項５号にいう「軽油の製造」を行ったとはいえないから上記業者を同号に基づく軽油引取税の納税義務者であると解する余地はないとした原審の判断には，違法がある。
条文原文
原文ママ地方税法 第144条（用語の意義）
（用語の意義）
第百四十四条軽油引取税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一軽油温度十五度において〇・八〇一七を超え、〇・八七六二に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格の炭化水素油を含まないものとする。
二元売業者軽油を製造することを業とする者、軽油を輸入することを業とする者又は軽油を販売することを業とする者で、第百四十四条の七第一項の規定により総務大臣の指定を受けている者をいう。
三特約業者元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者で、第百四十四条の九第一項の規定により道府県知事の指定を受けている者をいう。
２軽油引取税が課される引取りが行われる前に軽油に炭化水素油以外のものを混和した場合においては、その混和により生じたものを前項第一号の軽油とみなす。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 地方税法 第144条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。