消費税法58条帳簿の備付け等

主要な判例

原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定

消費税法法人税更正処分等取消請求事件

位置づけ: 最高裁／裁判集登載
事件番号: 平成16(行ヒ)37
裁判: 最高裁判所第二小法廷平成16年12月20日棄却
登載: 集民第215号1005頁
参照法条: 消費税法（平成12年法律第26号による改正前のもの）30条1項，消費税法（平成12年法律第26号による改正前のもの）30条8項，消費税法（平成12年法律第26号による改正前のもの）30条9項，消費税法（平成12年法律第26号による改正前のもの）58条，消費税法（平成13年法律第6号による改正前のもの）62条，消費税法30条7項，消費税法30条10項，消費税法施行令（平成12年政令第307号による改正前のもの）50条1項
判示事項: 事業者が帳簿及び請求書等を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合の消費税法３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」該当性

裁判要旨事業者が，消費税法施行令（平成１２年政令第３０７号による改正前のもの）５０条１項の定めるとおり，消費税法３０条７項に規定する帳簿及び請求書等を整理し，これらを税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように所定の期間及び場所において態勢を整えて保存していなかった場合は，同項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たる。
（反対意見がある。）

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条文原文

原文ママ

消費税法第58条（帳簿の備付け等）

（帳簿の備付け等）

第五十八条事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）又は特例申告者は、政令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその行つた資産の譲渡等又は課税仕入れ若しくは課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。第六十条において同じ。）の保税地域からの引取りに関する事項を記録し、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。

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