第59条贈与等の場合の譲渡所得等の特例

裁判要旨法人に対する遺贈について、遺留分権利者による減殺の請求がされた場合であっても、これに対して民法一〇四一条一項の価額による弁償が行われたときは、右遺贈は、所得税法五九条一項一号の遺贈に当たる。
（補足意見及び反対意見がある。）

裁判要旨昭和６２年に個人が非上場株式を低額で譲り受けたことによる給与所得に係る収入金額とすべき金額，同年に個人が法人に対し非上場株式を低額で譲渡したことによる譲渡所得に係る総収入金額に算入すべき金額及び同年に個人が有利な発行価額による非上場の新株を取得する権利を与えられたことによる一時所得に係る総収入金額に算入すべき金額の各計算に当たり，上記各株式を発行会社の１株当たりの純資産価額を基に評価する場合において，発行会社の資産の時価と帳簿価額との評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除して計算した１株当たりの純資産価額による上記各株式の評価が，当時，一般に通常の取引における当事者の合理的意思に合致しており，著しく不合理な結果を生じさせるなど課税上の弊害をもたらすことがうかがわれないなど判示の事情の下では，発行会社が当時順調に営業を行っていたとしても，上記控除をして純資産価額を計算すべきである。

裁判要旨取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法５９条１項所定の「その時における価額」につき，当該株式の譲受人が財産評価基本通達においてその株主が取得した株式は配当還元価額によって評価するものとされている株主に該当することを理由として，配当還元価額によって評価した額であるとした原審の判断には，同項の解釈適用を誤った違法がある。
（補足意見がある。）